通期・四半期とも前年と同一の構成・粒度を維持したテンプレート的な記載で、変化はマクロ環境の話題や配当方針(DOE目標引き上げ)などその期特有の事象に留まる。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、ニッコンホールディングス分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年5月9日 → 2026年5月8日）
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年8月8日 → 2026年8月7日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 3,730字 → 3,608字（前期比-3.3%、微減）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(578字) → あり(477字)
変化の型: 出来事型
要約: 各セクションの構成・分量は前期とほぼ同一で、セグメント別(運送・倉庫・梱包・テスト)業績の記載パターンも共通している。マクロ環境の記述が中国景況感の悪化から中東情勢の緊迫・原油高へ入れ替わった程度で、粒度は前期と同等。配当方針は前期のDOE4%目途から今期はDOE6%目途への引き上げが同様の書きぶりで説明されている。
四半期決算短信の比較
文字数: 2,053字 → 1,979字（前期比-3.6%、微減）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(172字) → あり(54字)
変化の型: 出来事型
要約: 構成・分量とも前年同期とほぼ同一のテンプレートで推移。マクロ環境の話題が米国関税政策・中東情勢から、生成AI/データセンター需要拡大による半導体市況改善・中東情勢の原油高影響へ入れ替わった程度の変化。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: ニッコンホールディングス 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年5月9日（https://www2.jpx.co.jp/disc/90720/140120250508535507.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当連結会計年度における我が国経済は、好調に推移したインバウンド需要や、比較的良好な企業景況感を背景に改善傾向が見られました。しかしながら中国における景況感の悪化や国内での個人消費の低迷など、依然として先行きは不透明な状況となっております。物流業界におきましては、人手不足や人件費・エネルギー費用のコスト増加などの影響により厳しい経営環境が続いております。こうした状況の中、当社グループの当連結会計年度における売上高は、業務量の増加や積極的に進めたM&Aの寄与もあり、2,478億90百万円(前年同期比11.5%増)となりました営業利益につきましては231億55百万円(前年同期比9.0%増)となりました。経常利益につきましては239億69百万円(前年同期比0.4%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては165億50百万円(前年同期比0.4%減)となりました。セグメント別の業績は次のとおりであります。運送事業業務量の回復や、米国のSupreme Auto Transport, LLC を連結子会社化したことなどにより売上高は1,179億63百万円(前年同期比17.5%増)となりました。営業利益は63億14百万円(前年同期比13.1%増)となりました。倉庫事業国内外で継続的に行ってきた倉庫の新増設の効果により保管取扱量が増加した結果、売上高は408億81百万円(前年同期比5.2%増)となりました。営業利益は、人件費増や減価償却費の増加などがありましたが、85億58百万円(前年同期比2.8%増)となりました。梱包事業業務量の増加により売上高は573億64百万円(前年同期比6.6%増)となりました。営業利益は、業務の効率化や増収効果により42億48百万円(前年同期比28.0%増)となりました。テスト事業業務量の増加により売上高は241億52百万円(前年同期比5.6%増)となりました。営業利益は増収効果により39億89百万円(前年同期比19.8%増)となりました。
(2)当期の財政状態に関する説明(資産)当連結会計年度末における流動資産は870億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億65百万円減少しました。これは主に現金及び預金が70億63百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が44億69百万円、その他が9億52百万円、電子記録債権が3億55百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は3,417億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ412億79百万円増加しました。これは主に、栃木県宇都宮市、岩手県金ケ崎町、愛知県東海市における倉庫の竣工、三重県鈴鹿市、タイ国での倉庫建設工事の進行及び連結子会社の増加により有形固定資産が180億98百万円、М&Aによって顧客関連資産が134億95百万円、のれんが121億65百万円それぞれ増加した一方、投資有価証券が時価評価により49億58百万円減少したことによるものです。この結果、総資産は4,287億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ403億13百万円増加しました。(負債)当連結会計年度における流動負債は766億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ172億75百万円増加しました。これは主に短期借入金が184億41百万円、未払法人税等が7億76百万円、賞与引当金が4億26百万円それぞれ増加した一方、電子記録債務が30億37百万円減少したことによります。固定負債は1,024億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ198億4百万円増加しました。これは主に転換社債型新株予約権付社債が221億5百万円増加した一方、繰延税金負債が17億58百万円減少したことによるものであります。(純資産)当連結会計年度末における純資産は2,496億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億34百万円増加しました。これは主に利益剰余金が97億12百万円、非支配株主持分が75億53百万円増加した一方、減少要因として自己株式が99億21百万円増加し、その他有価証券評価差額金が51億45百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は56.4%(前連結会計年度末は63.3%)となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は359億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ68億59百万円減少しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は276億42百万円となり、前連結会計年度に比べ34億64百万円減少しました。これは主に増加要因として税金等調整前当期純利益が5億5百万円、減価償却費の増加に伴うキャッシュ・フローが24億43百万円それぞれ増加した一方、その他の負債の増減額に伴うキャッシュ・フローが33億16百万円、仕入債務の増減額に伴うキャッシュ・フローが34億49百万円それぞれ減少したことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果支出した資金は539億78百万円となり、前連結会計年度に比べ支出が296億38百万円増加となりました。これは主にМ&Aによる子会社株式の取得による267億29百万円発生したことに加え、有形固定資産の取得による支出が31億71百万円増加したことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果獲得した資金は190億76百万円となり、前連結会計年度に比べ収支が234億85百万円増加しました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入が221億10百万円、借入よる収入が94億12百万円増加した一方で、自己株式の取得による支出が60億円、配当金の支払いによる支出が15億35百万円増加したことによるものであります。(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期自己資本比率(%) 64.4 63.4 63.3 56.4時価ベースの
39.5 44.0 48.0 75.9自己資本比率(%)キャッシュ・フロー
226.5 227.2 256.6 351.1対有利子負債比率(%)インタレスト・
138.4 145.7 124.7 67.4カバレッジ・レシオ(倍)
※ 自己資本比率:自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%):有利子負債/キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
1.指標は、いずれも連結ベースの財務諸表により計算しております。2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。3.キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。4.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(4)今後の見通し今後の見通しといたしましては、経済活動はインバウンド需要などに後押しされ回復基調も見られるものの、当社グループを取り巻く環境は国内の慢性的な人手不足に加えて先行きの見えない国際情勢の影響もあり、引き続き厳しい状況が続くものと思われます。このような状況の中、2026年3月期は当社グループが策定した「第13次中期経営計画」の最終年度となります。連結業績につきましては、売上高2,800億円、営業利益280億円、経常利益294億円、親会社株主に帰属する当期純利益200億円を見込んでおります。なお、上記の業績見通しは、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は、連結配当性向40%を目途として配当を実施することに加え、通期の合計配当金額は原則として前年度から減配をせず、配当の維持もしくは増配を行う累進配当を基本方針としております。2025年3月期の期末配当は1株につき27円とし、中間配当と合わせた年間配当は54円となります。なお、当社は2024年10月1日を効力発生日として1株を2株の割合で株式分割を行っており、前述の年間配当金額54円は当該株式分割の影響を考慮した金額となっております。また、当社は2026年3月期からの配当方針についてDOE(株主資本配当率)4%以上を目途とすることに加え、年間配当金額は原則として前年度実績から減配をせず、配当の維持もしくは増配を行うことを基本方針とすることに変更いたしました。その結果、2026年3月期の配当金につきましては1株につき74円(中間配当 37円、期末配当 37円)を予定しております。
通期 2026年3月期
出典: ニッコンホールディングス 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年5月8日（https://www2.jpx.co.jp/disc/90720/140120260508519268.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当連結会計年度における我が国経済は良好な企業収益や家計の所得環境を背景として緩やかな回復基調が見られました。一方、米国・イスラエルによるイラン攻撃の開始やホルムズ海峡の封鎖など、中東における緊張感は継続しており、依然として先行きは不透明な状態が続いております。物流業界におきましては、ガソリン・軽油等のエネルギー費用の負担軽減効果があったものの、中東情勢の混乱により原油価格が高騰し、また慢性的な人手不足や人件費等のコスト増加の影響も続いており、厳しい経営環境が続いております。こうした状況の中、当社グループの当連結会計年度における売上高は、2,698億62百万円(前年同期比8.9%増)となりました営業利益につきましては238億18百万円(前年同期比2.9%増)となりました。経常利益につきましては248億53百万円(前年同期比3.7%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては182億37百万円(前年同期比10.2%増)となりました。セグメント別の業績は次のとおりであります。運送事業業務量の増加により売上高は1,243億39百万円(前年同期比5.4%増)となりました。外注費の増加はありましたが、増収効果もあり営業利益は75億23百万円(前年同期比19.1%増)となりました。倉庫事業継続的に行ってきた倉庫の新増設の効果により保管取扱量が増加し、売上高は429億76百万円(前年同期比
5.1%増)となりました。営業利益は減価償却費等の増加により88億26百万円(前年同期比3.1%増)となりました。梱包事業売上高は576億48百万円(前年同期比0.5%増)となりました。営業利益は、業務の効率化や外注費の減少などにより44億29百万円(前年同期比4.3%増)となりました。テスト事業業務量の増加により売上高は245億69百万円(前年同期比1.7%増)となりました。営業利益は人件費や新規テスト設備の減価償却費の増加により40億16百万円(前年同期比0.7%増)となりました。
(2)当期の財政状態に関する説明(資産)当連結会計年度末における流動資産は858億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億81百万円減少しました。これは主に受取手形及び売掛金が13億6百万円、電子記録債権が9億78百万円減少した一方、現金及び預金が7億27百万円増加したことによるものであります。固定資産は3,505億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ63億2百万円増加しました。これは主に、三重県鈴鹿市、福岡県苅田町、タイ国、インドネシア国に倉庫を取得したことにより有形固定資産が82億58百万円増加した一方、のれんや顧客関連資産の償却などにより無形固定資産が22億61百万円減少したことによるものです。この結果、総資産は4,363億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ51億21百万円増加しました。(負債)当連結会計年度末における流動負債は597億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ168億85百万円減少しました。これは主に短期借入金が131億8百万円、営業外電子記録債務が35億91百万円、電子記録債務が25億36百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が17億21百万円増加したことによります。固定負債は1,338億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ298億37百万円増加しました。これは主に長期借入金が303億96百万円増加したことによるものであります。(純資産)当連結会計年度末における純資産は2,428億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ78億30百万円減少しました。これは主に増加要因として利益剰余金が105億15百万円増加し、減少要因として自己株式を149億99百万円取得し、非支配株主持分が39億36百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は54.5%(前連結会計年度末は56.0%)となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は367億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億67百万円増加しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は381億57百万円となり、前連結会計年度に比べ105億14百万円増加しました。これは主に増加要因として税金等調整前当期純利益が32億6百万円、減価償却費の増加に伴うキャッシュ・フローが24億97百万円、売上債権の増減額によるキャッシュ・フローが35億48百万円、仕入債務の増減額によるキャッシュ・フローが26億9百万円それぞれ増加した一方、減少要因として法人税等の支払額が10億19百万円増加したことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果支出した資金は255億64百万円となり、前連結会計年度に比べ支出が284億13百万円減少となりました。これは主にМ&Aによる子会社株式の取得によるキャッシュ・フローが267億29百万円減少したことによります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果支出した資金は111億19百万円となり、前連結会計年度に比べ301億95百万円の支出増加となりました。これは主に、支出の増加要因として短期借り入れによる収入が438億円、新株予約権付社債の発行による収入が221億10百万円それぞれ減少し、自己株式の取得による支出が49億98百万円、子会社の自己株式の取得による支出が42億5百万円増加した一方、減少要因として長期借入による収入が340億円増加し、短期借入金の返済による支出が122億円減少したことによるものであります。(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期自己資本比率(%) 63.4 63.3 56.0 54.5時価ベースの
44.0 48.0 75.5 113.7自己資本比率(%)キャッシュ・フロー
227.2 256.6 351.1 299.0対有利子負債比率(%)インタレスト・
145.7 124.7 67.4 56.5カバレッジ・レシオ(倍)
※ 自己資本比率:自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%):有利子負債/キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
1.指標は、いずれも連結ベースの財務諸表により計算しております。2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。3.キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。4.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(4)今後の見通し今後の見通しといたしましては、経済活動はインバウンド需要などに後押しされ回復基調も見られるものの、当社グループを取り巻く環境は国内の慢性的な人手不足に加えて先行きの見えない国際情勢の影響もあり、引き続き厳しい状況が続くものと思われます。このような状況の中、2027年3月期は当社グループが策定した「第14次中期経営計画」の初年度となります。連結業績につきましては、売上高2,850億円、営業利益267億円、経常利益275億円、親会社株主に帰属する当期純利益223億円を見込んでおります。なお、上記の業績見通しは、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は、株主資本配当率4%以上を目途とすることに加え、年間の配当金額は原則として前年度実績から減配をせず、維持もしくは増配を行うことを基本方針としております。2026年3月期の期末配当金につきましては当該方針に基づき直近の配当予想から1株当たり1円増配し、1株当たり38円とし、中間配当と合わせた年間配当は75円となります。また、当社は2027年3月期からの配当方針について株主資本配当率6%以上を目途とすることに加え、年間配当金額は原則として前年度実績から減配をせず、維持もしくは増配を行うことを基本方針とすることに変更いたしました。その結果、2027年3月期の配当金につきましては1株につき112円(中間配当 56円、期末配当 56円)を予定しております。
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: ニッコンホールディングス 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年8月8日（https://www2.jpx.co.jp/disc/90720/140120250808536075.pdf）
1.当四半期決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍前を上回り推移した訪日外客数に支えられたインバウンド需要や堅調な賃金上昇率などを背景として緩やかに回復基調を維持しているものの、米国トランプ政権による関税政策の不透明な動向や緊迫化する中東情勢の影響もあり、景気の先行きは依然として見通し難い状態が続いております。物流業界におきましては、人件費・燃料費などのコスト増加や少子高齢化に伴う人手不足が継続するなど、厳しい経営環境が続いております。こうした状況の中、当社グループの第1四半期連結累計期間における売上高は、業務量の増加や積極的に進めたM&Aによる寄与などもあり、658億26百万円(前年同期比13.6%増)となりました。営業利益につきましては、増収効果があった一方でM&A関連でのれん及び無形資産の償却費や中央紙器工業㈱のイニシャルコストの計上により、50億15百万円(前年同期比0.9%減)となりました。経常利益につきましては、主に為替差損の発生に伴い55億45百万円(前年同期比15.2%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては26億99百万円(前年同期比39.3%減)となりました。セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 運送事業貨物取扱量の増加や収受運賃の適正化、また、前年5月に連結子会社化した米国 Supreme Auto Transport,LLC.(SPMA社)の寄与などにより、売上高は303億49百万円(前年同期比14.7%増)となりました。営業利益は、増収効果や輸送効率向上及び前年はSPMA社のM&A関連でのイニシャルコストの発生があったため18億27百万円(前年同期比94.9%増)となりました。
② 倉庫事業継続的に行ってきた倉庫の新増設の効果等により保管貨物量が増加し、売上高は105億15百万円(前年同期比
4.6%増)となりました。営業利益は、増収効果により21億17百万円(前年同期比5.8%増)となりました。③ 梱包事業一部の連結子会社で業務量が減少したこと等により、売上高は139億60百万円(前年同期比1.0%減)となりました。営業利益は、売上高の減少に伴い9億50百万円(前年同期比17.2%減)となりました。
④ テスト事業業務量の回復により売上高は58億63百万円(前年同期比1.9%増)となりました。営業利益は、売上高は増加しましたが、人件費やテスト設備償却費の増加により7億49百万円(前年同期比6.9%減)となりました。
(2)財政状態に関する説明① 資産当第1四半期連結会計期間末における流動資産は922億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ52億31百万円増加しました。これは主に有価証券が79億96百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が21億55百万円減少したことによるものであります。固定資産は3,420億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億91百万円増加しました。これは主に、三重県鈴鹿市、タイ国での倉庫の竣工より有形固定資産が9億6百万円、長期貸付金が7億7百万円増加した一方、のれん及び顧客関連資産が減少したことにより無形固定資産が14億42百万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は4,342億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ55億22百万円増加しました。
② 負債当第1四半期連結会計期間末における流動負債は732億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億85百万円減少しました。これは主に支払手形及び買掛金が11億44百万円増加した一方、未払法人税等が17億46百万円、営業外電子記録債務が33億70百万円減少したことによるものであります。固定負債は1,123億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ99億23百万円増加しました。これは主に社債が100億円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は1,856億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ65億37百万円増加しました。
③ 純資産当第1四半期連結会計期間末における純資産は2,486億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億15百万円減少しました。これは主にその他有価証券評価差額金が6億95百万円増加した一方、為替換算調整勘定が6億44百万円、利益剰余金が5億67百万円、非支配株主持分が4億41百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は55.5%(前連結会計年度末は56.4%)となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明連結業績予想につきましては、2025年5月9日に発表いたしました第2四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。なお、業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づくため、実際の業績は今後様々な要因により記載の予想の数値と異なる可能性があります。
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: ニッコンホールディングス 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年8月7日（https://www2.jpx.co.jp/disc/90720/140120260807514505.pdf）
1.当四半期決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の伸びや、生成AI・データセンター需要の増加に伴う半導体市場の拡大を受けた景況感の改善が見られた一方、中東情勢の緊迫化による原油価格上昇や石油関連製品の製造が不安定化するなど、景気の先行きは依然として見通し難い状態が続いております。物流業界におきましては、エネルギー関連費用の増加や少子高齢化に伴う人手不足、人件費の上昇が継続するなど、厳しい経営環境が続いております。こうした状況の中、当社グループの第1四半期連結累計期間における売上高は、685億10百万円(前年同期比
4.1%増)となりました。営業利益につきましては49億81百万円(前年同期比0.2%減)となりました。経常利益につきましては52億42百万円(前年同期比5.1%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては13億48百万円(前年同期比50.5%減)となりました。セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 運送事業業務量の増加により、売上高は316億80百万円(前年同期比4.4%増)となりました。営業利益は、燃料費の上昇や人件費・減価償却費などの増加があったため17億6百万円(前年同期比6.6%減)となりました。
② 倉庫事業継続的に行ってきた倉庫の新増設の効果等により保管貨物量が増加し、売上高は113億44百万円(前年同期比
7.9%増)となりました。営業利益は、増収効果により22億84百万円(前年同期比7.9%増)となりました。③ 梱包事業業務量の増加により、売上高は148億41百万円(前年同期比6.3%増)となりました。営業利益は、売上高の増加はありましたが、人件費や荷造材料費などの増加により9億24百万円(前年同期比2.8%減)となりました。
④ テスト事業業務量の減少により、売上高は55億28百万円(前年同期比5.7%減)となりました。営業利益は、売上高の減少などの影響に加え、人件費やテスト設備償却費などのコストの増加があったため3億44百万円(前年同期比
54.1%減)となりました。(2)財政状態に関する説明① 資産当第1四半期連結会計期間末における流動資産は886億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億53百万円増加しました。これは主に現金及び預金が38億97百万円増加した一方、電子記録債権が4億13百万円、受取手形及び売掛金が2億50百万円減少したことによるものであります。固定資産は3,540億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億34百万円増加しました。これは主に投資有価証券が時価評価などにより33億68百万円増加したことで、投資その他の資産が35億26百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は4,427億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ63億88百万円増加しました。
② 負債当第1四半期連結会計期間末における流動負債は635億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億18百万円増加しました。これは主に短期借入金が19億45百万円、営業外電子記録債務が7億35百万円、支払手形及び買掛金が7億19百万円、賞与引当金が6億24百万円増加した一方、未払法人税等が11億95百万円減少したことによるものであります。固定負債は1,275億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ62億39百万円減少しました。これは主に転換社債型新株予約権付社債が149億71百万円減少した一方、長期借入金が76億89百万円、繰延税金負債が11億97百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は1,911億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億20百万円減少しました。
③ 純資産当第1四半期連結会計期間末における純資産は2,516億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ88億8百万円増加しました。これは主に増加要因として自己株式が192億15百万円減少し、その他有価証券評価差額金が26億51百万円、資本金が6億47百万円増加した一方、減少要因として利益剰余金が86億30百万円、非支配株主持分が40億42百万円、資本剰余金が14億11百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は56.6%(前連結会計年度末は54.5%)となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明連結業績予想につきましては、2026年5月8日に発表いたしました第2四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。なお、業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づくため、実際の業績は今後様々な要因により記載の予想の数値と異なる可能性があります。
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
