通期は新中期経営計画に伴う配当方針変更の説明が加わり分量が増加、四半期は分量・構成ともほぼ前期並みで新中期計画策定への言及が加わった程度。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、住友倉庫分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年5月9日 → 2026年5月12日）
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年8月5日 → 2026年8月7日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 4,244字 → 4,591字（前期比+8.2%、増加）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(479字) → あり(479字)
変化の型: 施策説明充実型
増えた要素
- 新中期経営計画「中期経営計画2026-2030」における配当方針の変更点（自己資本配当率→株主資本配当率(DOE)基準への変更、下限103円）の説明
減った要素
- 政策保有株式縮減計画の詳細スケジュール（2028年3月までに約100億円を2年前倒しし2026年3月期に完了）の説明
要約: 経営成績・財政状態・キャッシュ・フローの各セクションは前期とほぼ同じ粒度で記述されているが、「(5)利益配分に関する基本方針」で新中期経営計画に伴う配当方針（DOEの算定基礎の変更）の説明が追加され、分量が増加した。一方、前期に記載のあった政策保有株式縮減計画の完了スケジュールの詳細は今期は簡潔になっている。
四半期決算短信の比較
文字数: 2,608字 → 2,485字（前期比-4.7%、ほぼ変化なし）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(34字) → あり(34字)
変化の型: 出来事型
増えた要素
- 新中期経営計画「中期経営計画2026-2030」策定の言及
減った要素
- 「コア事業である物流事業及び不動産事業に経営資源を集中させ」という表現
要約: 見出し構成・粒度とも前期とほぼ同じで、セグメント別（物流・不動産）の業績説明という基本構成に変化はない。今期は新中期経営計画の策定に触れている点が主な違いで、それ以外は通常の期次更新にとどまる。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: 住友倉庫 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年5月9日（https://www2.jpx.co.jp/disc/93030/140120250507531438.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当期の経済環境は、国内においては物価高の影響で個人消費は力強さを欠きましたが、設備投資が持ち直すなど、緩やかな景気回復が続きました。海外においては、米国では個人消費や雇用は総じて拡大傾向を示し、景気は概ね堅調に推移しました。中国では不動産不況の出口が見えない中、内需の低迷が長引き景気は減速傾向を示しました。物流業界では、2024年問題に伴う輸送力不足が懸念されましたが、業界はもとよりサプライチェーン全体で事前に準備を進めた結果、国内貨物の荷動きに対する影響は限定的でした。不動産業界では、賃貸用オフィスビルの竣工が続いたものの、空室率は僅かに低下し、賃料水準は緩やかな上昇傾向が続きました。このような情勢のもと、当社グループにおきましては、2023年度から2025年度までの中期経営計画で掲げた目標達成に向けて、物流及び不動産の各事業戦略に基づく諸施策を遂行してまいりました。物流事業では、国内においては、福岡市で建設を進めていた新倉庫を2025年1月に竣工させたほか、食品等の定温保管需要の高まりを捉えて一部倉庫施設で定温設備を増設しました。またDX推進の取組みとして、大阪市の配送センターで進めていた自動化機器の導入工事を2025年1月に完了させたほか、倉庫業や国際輸送業において業務のデジタル化・自動化を推進しました。一方、海外においては、東南アジア・欧州を中心とした新たな拠点の拡充に向けた検討に取り組みました。不動産事業では、埼玉県三郷市における物流施設の共同開発に参画し、2025年1月から建設工事を開始しました。また2025年2月には東京都墨田区において賃貸用不動産物件を取得するなど、収益規模の拡大を図りました。なお、事業全般においてコスト上昇に対応する適正料金の収受に努めました。このような取組みのもと、当期の連結決算につきましては、倉庫、港湾運送、国際輸送及び陸上運送のいずれの収入も増加したことから、営業収益は1,933億98百万円と前期比4.7%の増収となりました。営業利益は人件費等の増加により132億75百万円と前期比0.7%の増益にとどまり、経常利益は受取配当金の増加等により174億97百万円と前期比3.7%の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は当社建物に係る移転補償金等を特別利益に計上したことにより200億65百万円と前期比60.6%の増益となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。(物流事業)倉庫業では、輸送機器用部品及び地金等の取扱いが増加したことから、倉庫収入は321億38百万円(前期比2.3%増)となりました。港湾運送業では、一般荷捌及びコンテナ荷捌の取扱いが堅調に推移したことから、港湾運送収入は325億34百万円(前期比7.2%増)となりました。国際輸送業では、当社において国際一貫輸送、プロジェクト輸送及び航空貨物の取扱増加に伴い増収となり、海外子会社も取扱いは減少したものの円安効果により増収となったことから、国際輸送収入は548億75百万円(前期比8.3%増)となりました。陸上運送業及びその他の業務では、eコマース関連に係る輸送等の取扱いが増加したことから、陸上運送ほか収入は631億61百万円(前期比2.8%増)となりました。以上の結果、物流事業の営業収益は1,827億10百万円(前期比5.1%増)となり、営業利益は140億69百万円(同5.4%増)となりました。(不動産事業)不動産事業では、前期に取得した賃貸用オフィスビルの寄与及び海外からの訪日客数増加に伴う一部の賃貸用不動産の稼働率上昇はあったものの、移転補償金の対象となった当社建物からのテナント退去に伴う賃貸料の減少のほか、不動産販売収入が減少したことから、営業収益は112億74百万円(前期比0.8%減)となりました。営業利益は不動産取得税等の減少により、54億13百万円(同1.7%増)となりました。(注)1.上記のセグメントの営業収益には、セグメント間の内部営業収益5億85百万円(前期5億67百万円)を含んでおります。
2.上記のセグメントの営業利益は、各セグメントに帰属しない全社費用等62億7百万円(前期54億81百万円)控除前の利益であります。セグメント別の営業収益内訳前期 当期 前期比増減内訳 (自 2023年4月1日(自 2024年4月1日至 2024年3月31日)至 2025年3月31日) 増減額 比率%物流事業 173,868百万円 182,710百万円 8,841百万円 5.1(倉庫収入) (31,413) (32,138) (725) (2.3)(港湾運送収入) (30,349) (32,534) (2,185) (7.2)(国際輸送収入) (50,661) (54,875) (4,213) (8.3)(陸上運送ほか収入) (61,444) (63,161) (1,717) (2.8)不動産事業 11,360 11,274 △85 △0.8(不動産事業収入) (11,360) (11,274) (△85) (△0.8)計 185,228 193,984 8,755 4.7セグメント間内部営業収益 △567 △585 △18 -純営業収益 184,661 193,398 8,737 4.7
(2)当期の財政状態の概況(資産)資産合計は、受取補償金に係る「その他流動資産(未収入金)」の増加等により、前期末比
0.7%増の4,398億47百万円となりました。(負債)負債合計は、社債の償還等により、前期末比3.7%減の1,657億1百万円となりました。(純資産)純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う「利益剰余金」の増加等により、前期末比3.5%増の2,741億45百万円となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上及び減価償却による資金の留保等により、317億33百万円の増加(前期は220億34百万円の増加)となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、賃貸用医療施設等の有形固定資産取得による支出等により、100億45百万円の減少(前期は160億19百万円の減少)となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還、配当金の支払い及び自己株式の取得等により、252億73百万円の減少(前期は50億15百万円の減少)となりました。当期の連結キャッシュ・フローは、以上の結果に「現金及び現金同等物に係る換算差額」(5億87百万円)を加えた合計で29億96百万円の減少となり、現金及び現金同等物の当期末残高は、449億50百万円となりました。
(4)今後の見通し今後の日本経済は、雇用・所得環境が改善する中で緩やかな景気回復が続くと予想されますが、米国の高関税政策がもたらす景気の下振れや物価高による消費回復の鈍化が懸念されます。海外においては米国の政策動向により、米国では物価上昇に伴う個人消費の減速、中国では米国向け輸出の減少等が 危惧されるなど、景気の先行き不透明感が一層強まっております。物流業界におきましては、輸出入貨物の荷動きは回復傾向が続くと期待されますが、米国の高関税政策を巡る不確実性が高まっており、貿易摩擦等による荷動き低迷のおそれもあります。不動産業界におきましては、賃貸用オフィスビルの堅調な需要を背景に賃料水準は上昇傾向が続くものと予想されます。このような情勢のもと、当社グループにおきましては、物流事業において倉庫、港湾運送及び陸上運送における貨物取扱量の堅調な推移が予想される一方、人件費等のコストの増加が見込まれます。不動産事業においては移転補償金の対象となった当社建物の引き渡しに伴う賃貸料の減少が見込まれる一方、収益規模の拡大を図るため販売用不動産の売却を予定しております。この結果、当社グループの次期の営業収益は当期を1.9%上回る1,970億円、営業利益は当期を
9.6%下回る120億円、経常利益は当期を6.8%下回る163億円を予想しております。親会社株主に帰属する当期純利益は政策保有株式縮減に伴う投資有価証券売却益の計上を見込み、当期を
13.3%下回る174億円を予想しております。なお、政策保有株式の縮減については2023年度を開始年度とする第五次中期経営計画において2028年3月までに約100億円縮減することとしておりましたが、これを2年前倒しのうえ2026年3月期に残りの約60億円を売却しこれを完了することとしております。また、米国の高関税政策の影響については現時点では先行きが不透明であるため、今後の業績見通しには反映しておりません。セグメント別の次期予想につきましては、29ページの「セグメント別営業収益及び営業利益の次期予想」をご参照ください。
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当(当期の配当)当社は第五次中期経営計画において、中長期視点での企業価値向上のために必要な事業投資を継続したうえで、1株当たり年額100円をミニマムとし、各事業年度の収益力の向上を考慮しつつ、自己資本配当率(DOE:Dividend on Equity)3.5%~4.0%を目安として配当を実施する方針としております。ついては、当期の年間配当金につきましては前期実績に比べ2円増配の1株につき103円とし、実施済みの中間配当金50円50銭を差し引いた期末配当金は1株につき52円50銭とさせていただく予定です。また、経済情勢、市場動向並びに事業投資及び利益水準の状況を勘案しながら自己株式の取得を機動的に実施することとしており、当期は1,500千株、約40億円の自己株式を取得し、2025年3月にその全量を消却いたしました。(次期の配当)次期の剰余金の配当につきましては、当期と同額の1株につき103円(中間・期末ともに1株につき51円50銭)とさせていただく予定です。また、次期におきましても自己株式の取得(取得株式総数上限1,200千株、取得総額上限35億円)を実施いたします。詳細は本日公表の「自己株式取得に係る事項の決定及び自己株式消却に係る事項の決定に関するお知らせ」をご参照ください。
通期 2026年3月期
出典: 住友倉庫 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年5月12日
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当期の経済環境は、国内においては、米国の通商政策の影響が見られたものの、設備投資は改善傾向を示し、個人消費も次第に持ち直すなど、緩やかな景気回復が続きました。海外においては、米国では関税引上げに伴う不透明感はあるものの、堅調な消費と設備投資を背景に景気は緩やかに拡大しました。中国では不動産市場の停滞が続き、景気は勢いを欠き徐々に減速傾向を示しました。物流業界では、国内貨物の輸送需要は伸び悩み、荷動きは総じて力強さに欠ける状況で推移しました。不動産業界では、オフィスビルの移転・拡張需要を背景に空室率は改善し、賃料水準は上昇基調が続きました。このような情勢のもと、当社グループにおきましては、当期が最終年度となる中期経営計画で掲げた事業戦略に基づき、持続的な成長を目指して諸施策を遂行してまいりました。物流事業では、国内においては、浜松市で建設を進めていた新倉庫を2026年1月に竣工させるなど、物流拠点の拡充に努めました。またDX推進の一環として、AI活用による業務効率化の促進やDX推進人材の育成に取り組みました。一方、海外においては、米国・欧州・東南アジアでの拠点拡充やインドへの進出に向けた検討を行ってまいりました。不動産事業では、2025年6月に大阪市城東区において賃貸用共同住宅を取得し、同年12月には大阪市中央区において共同所有していた賃貸用オフィスビルの共有持分を追加取得して当社の単独所有とするなど、収益規模の拡大を図りました。さらに埼玉県三郷市において3社共同による物流施設の建設に取り組みました。また、事業全般においてコスト上昇に対応する適正料金の収受に努めるとともに、会社の基幹情報を一元化するデータマネジメント基盤の整備を進めました。このような取組みのもと、当期の連結決算につきましては、倉庫収入や港湾運送収入が増加したことなどから、営業収益は1,962億44百万円と前期比1.5%の増収となりましたが、営業利益は賃上げや物価上昇に伴う人件費及び作業諸費の増加に加えて新規取得物件に係る不動産取得税等の発生により114億13百万円と前期比14.0%の減益となり、経常利益は158億8百万円と前期比
9.7%の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の一部売却による投資有価証券売却益と鉄道建設事業に伴う当社建物に係る受取補償金を計上したものの、前期にそれらを上回る受取補償金の計上があったことから、176億68百万円と前期比11.9%の減益となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。(物流事業)倉庫業では、定温貨物等の高付加価値品の取扱いが増加したこと等から、倉庫収入は334億2百万円(前期比3.9%増)となりました。港湾運送業では、コンテナ荷捌の取扱いが増加したこと等から、港湾運送収入は336億10百万円(前期比3.3%増)となりました。国際輸送業では、航空貨物輸送は増収となったものの、国際一貫輸送及びプロジェクト輸送が減収となったこと等から、国際輸送収入は545億96百万円(前期比0.5%減)となりました。陸上運送業及びその他の業務では、貨物輸送の取扱いが増加したほか、情報システム子会社の業績が好調に推移したこと等から、陸上運送ほか収入は643億8百万円(前期比1.8%増)となりました。以上に加えて、コスト上昇に対応する適正料金の収受に努めた結果、物流事業の営業収益は1,859億18百万円(前期比1.8%増)となりましたが、人件費及び減価償却費の増加等により営業利益は135億38百万円(同3.8%減)となりました。(不動産事業)不動産事業では、前期及び当期に取得した賃貸用物件等が賃貸料の増加に寄与したものの、鉄道建設事業に伴う当社建物引渡しによる賃貸料の減少が大きく、営業収益は109億30百万円(前期比3.0%減)となりました。営業利益は減収に加え、新規取得物件に係る不動産取得税等の発生等もあり、43億83百万円(同19.0%減)となりました。(注)1.上記のセグメントの営業収益には、セグメント間の内部営業収益6億4百万円(前期5億85百万円)を含んでおります。
2.上記のセグメントの営業利益は、各セグメントに帰属しない全社費用等65億9百万円(前期62億7百万円)控除前の利益であります。セグメント別の営業収益内訳前期 当期 前期比増減内訳 (自 2024年4月1日(自 2025年4月1日至 2025年3月31日)至 2026年3月31日) 増減額 比率%物流事業 182,710百万円 185,918百万円 3,207百万円 1.8(倉庫収入) (32,138) (33,402) (1,263) (3.9)(港湾運送収入) (32,534) (33,610) (1,076) (3.3)(国際輸送収入) (54,875) (54,596) (△279) (△0.5)(陸上運送ほか収入) (63,161) (64,308) (1,146) (1.8)不動産事業 11,274 10,930 △343 △3.0(不動産事業収入) (11,274) (10,930) (△343) (△3.0)計 193,984 196,848 2,863 1.5セグメント間内部営業収益 △585 △604 △18 -純営業収益 193,398 196,244 2,845 1.5
(2)当期の財政状態の概況(資産)資産合計は、株式相場の上昇に伴う「投資有価証券」の増加等により、前期末比16.7%増の5,130億98百万円となりました。(負債)負債合計は、投資有価証券の評価差額に係る「繰延税金負債」の増加等により、前期末比
13.5%増の1,880億25百万円となりました。(純資産)純資産合計は、株式相場の上昇に伴う「その他有価証券評価差額金」の増加等により、前期末比18.6%増の3,250億72百万円となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上及び減価償却による資金の留保等により、281億62百万円の増加(前期は317億33百万円の増加)となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、賃貸用オフィスビルの共有持分等の有形固定資産取得による支出等により、200億1百万円の減少(前期は100億45百万円の減少)となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還、配当金の支払い及び自己株式の取得等により、143億3百万円の減少(前期は252億73百万円の減少)となりました。当期の連結キャッシュ・フローは、以上の結果に「現金及び現金同等物に係る換算差額」(2億62百万円)を加えた合計で58億80百万円の減少となり、現金及び現金同等物の当期末残高は、390億70百万円となりました。
(4)今後の見通し今後の経済環境は、国内においては雇用・所得環境が改善する中で緩やかな景気回復が続くと予想されますが、緊迫した中東情勢がもたらす燃料油をはじめとした諸物価の高騰が景気の重荷となるおそれがあります。海外においては、米国は政策動向の不透明感はあるものの堅調な雇用環境等を背景に緩やかな景気拡大が続くと見込まれます。一方、中国では不動産市場の停滞による景気の減速が危惧されるほか、原油備蓄が乏しい東南アジア各国は中東情勢の影響をより深刻に受ける可能性があります。物流業界では、輸出入貨物の荷動きは総じて回復傾向を示すと期待されますが、地政学的リスクの上昇に伴い各種サプライチェーンが変調をきたした場合、物流需要も伸び悩むことが懸念されます。一方、不動産業界では、金利上昇により投資利回りが低下するリスクはあるものの、堅調なオフィスビル需要を背景に賃料水準の上昇及び空室率の改善が続くものと予想されます。このような情勢のもと、当社グループにおきましては、物流事業において人件費等のコストの増加が見込まれる一方、倉庫、港湾運送における貨物取扱の堅調な推移が予想されます。不動産事業においては当期に追加取得した賃貸用オフィスビルの共有持分等について、減価償却費等の増加はあるものの、賃貸料の増加に寄与するほか、不動産取得税等の計上が減少する見込みです。この結果、当社グループの次期の営業収益は当期を1.9%上回る2,000億円、営業利益は当期を
6.9%上回る122億円、経常利益は当期を1.8%上回る161億円を予想しております。親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式縮減に伴う投資有価証券売却益の計上を見込みますが、当期に計上した鉄道建設事業に伴う当社建物に係る受取補償金の額が大きく、当期を2.6%下回る172億円を予想しております。なお、中東情勢の影響については現時点では先行きが不透明であるため、今後の業績見通しには反映しておりません。今後、業績予想の修正の必要性が生じた場合は速やかに開示いたします。セグメント別の次期予想につきましては、30ページの「セグメント別営業収益及び営業利益の次期予想」をご参照ください。
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当(当期の配当)当社は2025年度を最終年度とする3か年の第五次中期経営計画において、剰余金の配当については中長期視点での企業価値向上のために必要な事業投資を継続したうえで、1株当たり年額100円をミニマムとし、各事業年度の収益力の向上を考慮しつつ、自己資本配当率(DOE:Dividendon Equity)3.5%~4.0%を目安として配当を実施する方針としております。この方針に基づき、当期の年間配当金につきましては、前期と同額の1株につき103円とし、実施済みの中間配当金51円50銭を差し引いた期末配当金は1株につき51円50銭とさせていただく予定です。また、経済情勢、市場動向並びに事業投資及び利益水準の状況を勘案しながら、自己株式の取得を機動的に実施することとしており、当期は1,133千株、約35億円の自己株式を取得し、2026年3月にその全量を消却いたしました。(次期の配当)当社は2026年度を開始年度とする5年間の中期経営計画「中期経営計画 2026-2030」を定め、剰余金の配当については1株当たり年間配当金103円を下限とし、株主資本配当率(DOE)3.5%~
4.5%を目安として配当を実施する方針としております。なお、前中期経営計画(2023年度~2025年度)では自己資本配当率を目安としていましたが、より安定的な株主還元方針にするために、「中期経営計画 2026-2030」では株主資本配当率を目安とすることに変更しています。このような方針のもと、次期の剰余金の配当につきましては、1株につき103円(中間・期末ともに1株につき51円50銭)とさせていただく予定です。また、次期におきましても自己株式の取得(取得株式総数上限2,000千株、取得総額上限70億円)を実施いたします。詳細は本日公表の「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」をご参照ください。
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: 住友倉庫 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年8月5日（https://www2.jpx.co.jp/disc/93030/140120250804528589.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期の経営成績の概況当第1四半期連結累計期間の経済環境は、国内においては個人消費に持ち直しの動きが見られ、設備投資や生産も緩やかに改善しており、景気は徐々に回復基調を示しました。一方で、物価上昇の継続や米国の通商政策による影響などにより先行きが不透明な状態で推移しました。海外においては、米国では堅調な雇用と消費を背景に景気が拡大した一方、中国では不動産市場の停滞が続き、景気は足踏み状態が続きました。このような情勢のもと、当社グループにおきましては、2023年度から2025年度までの中期経営計画で掲げた事業戦略に基づき、コア事業である物流事業及び不動産事業に経営資源を集中させ、持続的な成長を目指して諸施策を遂行してまいりました。物流事業では、静岡県浜松市において新倉庫の建設に着手するなど物流拠点の拡充に努めました。不動産事業では、大阪市城東区において賃貸用不動産物件を取得するなど、収益規模の拡大を図りました。また、事業全般においてコスト上昇に対応する適正料金の収受を進めました。このような取組みのもと、当第1四半期の連結決算につきましては、港湾運送収入や国際輸送収入が増収となったことなどから、営業収益は478億75百万円(前年同期比3.2%増)となりましたが、営業利益は人件費、減価償却費及び租税公課の増加等により27億39百万円(同14.3%減)となりました。また、経常利益は47億56百万円(同7.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、31億55百万円(同3.6%減)となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。
①物流事業事業全般において適正料金の収受に努めた一方、倉庫業では、輸送機器用部品の取扱い等が増加したことから、倉庫収入は82億14百万円(前年同期比3.4%増)となりました。港湾運送業では、一般荷捌及びコンテナ荷捌の取扱いが増加したことから、港湾運送収入は83億66百万円(同9.1%増)となりました。国際輸送業では、国際一貫輸送及び航空貨物の取扱いが増加したことから、国際輸送収入は129億72百万円(同3.7%増)となりました。その他の業務では、情報システム子会社における業務が好調に推移したことなどから、陸上運送ほか収入は157億96百万円(同0.7%増)となりました。以上の結果、物流事業全体の営業収益は453億49百万円(前年同期比3.5%増)となりましたが、人件費及び減価償却費の増加等により営業利益は32億57百万円(同2.6%減)となりました。
②不動産事業不動産事業では、前期に取得した賃貸用不動産の寄与があったものの、受取補償金の対象となった当社建物からのテナント退去に伴い賃貸料が減少したことなどから、営業収益は26億70百万円(前年同期比2.4%減)となりました。営業利益は減収に加え、取得時一時税金の発生もあり、9億94百万円(同21.9%減)となりました。(注)1.上記の各セグメントの営業収益には、セグメント間の内部営業収益1億44百万円(前年同期1億54百万円)を含んでおります。
2.上記の各セグメントの営業利益は、各セグメントに帰属しない全社費用等15億12百万円(前年同期14億23百万円)控除前の利益であります。セグメント別の営業収益内訳前第1四半期 当第1四半期前年同期比増減連結累計期間 連結累計期間内訳(自 2024年4月1日(自 2025年4月1日増減額 比率%至 2024年6月30日)至 2025年6月30日)物流事業 43,815百万円 45,349百万円 1,533百万円 3.5(倉庫収入) (7,944) (8,214) (269) (3.4)(港湾運送収入) (7,671) (8,366) (695) (9.1)(国際輸送収入) (12,513) (12,972) (459) (3.7)(陸上運送ほか収入) (15,687) (15,796) (108) (0.7)不動産事業 2,734 2,670 △64 △2.4(不動産事業収入) (2,734) (2,670) (△64) (△2.4)計 46,550 48,019 1,469 3.2セグメント間内部営業収益 △154 △144 9 -純営業収益 46,396 47,875 1,479 3.2
(2)当四半期の財政状態の概況①資産、負債及び純資産の状況資産合計は、株式相場の上昇に伴う「投資有価証券」の増加があったものの、配当金の支払いによる「現金及び預金」の減少等により、前期末比0.1%減の4,395億66百万円となりました。負債合計は、投資有価証券の評価差額に係る「繰延税金負債」の増加があったものの、納税による「未払法人税等」の減少等により、前期末比0.7%減の1,645億17百万円となりました。純資産合計は、四半期純利益を計上した一方、期末配当の支払い及び自己株式の取得に伴い「利益剰余金」が減少したものの、株式相場の上昇に伴う「その他有価証券評価差額金」の増加等により、前期末比0.3%増の2,750億49百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益及び減価償却による資金の留保等により、67億30百万円の増加(前年同期は50億89百万円の増加)となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、55億30百万円の減少(前年同期は4億9百万円の減少)となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い及び自己株式の取得等により、57億38百万円の減少(前年同期は58億1百万円の減少)となりました。当第1四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フローは、以上の結果に「現金及び現金同等物に係る換算差額」(3億円の減少)を加えた全体で48億39百万円の減少となり、現金及び現金同等物の四半期末残高は、401億11百万円となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明当第1四半期連結累計期間における業績が概ね計画どおりに推移していることから、連結業績予想につきましては、第2四半期(中間期)及び通期とも2025年5月9日に公表した予想数値を据え置いております。
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: 住友倉庫 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年8月7日（https://www2.jpx.co.jp/disc/93030/140120260803506960.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期の経営成績の概況当第1四半期連結累計期間の経済環境は、国内においては、中東情勢の影響に不透明感があるものの、設備投資は改善傾向を示し、個人消費も次第に持ち直すなど、緩やかな景気回復が続きました。海外では、米国において緩やかな景気拡大が継続した一方、中国においては不動産市場の停滞等の影響により景気は緩やかに減速しました。このような情勢のもと、当社グループは、2026年3月に5年間の中期経営計画「中期経営計画2026-2030」を策定し、同計画で掲げた成長戦略に基づき、企業価値向上に向けた取組みに着手しました。物流事業では、国内においては、コスト上昇に対応する適正料金の収受に努めてまいりました。海外においては、米国・欧州・東南アジアにおける拠点拡充を検討するとともに、インドへの進出に向けた準備を進めてまいりました。不動産事業では、埼玉県三郷市において物流施設の建設を進めたほか、前期に共有持分を追加取得した賃貸用オフィスビルの稼働率の上昇に努めるなど、収益規模の拡大を図りました。このような取組みのもと、当第1四半期の連結決算につきましては、国際輸送収入や陸上運送収入が増収となったことなどから、営業収益は504億38百万円(前年同期比5.4%増)となりました。営業利益は増収により、35億10百万円(同28.1%増) 、 経常利益は受取配当金が増加したことなどにより59億95百万円(同26.1%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、政策保有株式の一部売却に伴う投資有価証券売却益を計上したことなどにより59億73百万円(同89.3%増)となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。
①物流事業倉庫業では、定温貨物等の取扱いが増加したことなどから、倉庫収入は83億60百万円(前年同期比1.8%増)となりました。港湾運送業では、コンテナ荷捌が増収となったことなどから、港湾運送収入は86億50百万円(同3.4%増)となりました。国際輸送業では、国際一貫輸送及び航空貨物の取扱いが増加したことに加えて為替の影響等もあり、国際輸送収入は142億30百万円(同9.7%増)となりました。陸上運送業及びその他の業務では、貨物輸送の取扱いが増加したことなどから、陸上運送ほか収入は164億41百万円(同4.1%増)となりました。以上の結果、物流事業の営業収益は476億83百万円(前年同期比5.1%増)となり、営業利益は、増収により36億15百万円(同11.0%増)となりました。
②不動産事業不動産事業では、前期に共有持分を追加取得した賃貸用オフィスビルの賃貸料が寄与したことなどから、営業収益は29億11百万円(前年同期比9.0%増)となりました。営業利益は増収に加え、不動産取得税等が減少したことなどにより、13億60百万円(同36.8%増)となりました。(注)1.上記の各セグメントの営業収益には、セグメント間の内部営業収益1億56百万円(前年同期1億44百万円)を含んでおります。
2.上記の各セグメントの営業利益は、各セグメントに帰属しない全社費用等14億66百万円(前年同期15億12百万円)控除前の利益であります。セグメント別の営業収益内訳前第1四半期 当第1四半期前年同期比増減連結累計期間 連結累計期間内訳(自 2025年4月1日(自 2026年4月1日増減額 比率%至 2025年6月30日)至 2026年6月30日)物流事業 45,349百万円 47,683百万円 2,333百万円 5.1(倉庫収入) (8,214) (8,360) (146) (1.8)(港湾運送収入) (8,366) (8,650) (283) (3.4)(国際輸送収入) (12,972) (14,230) (1,257) (9.7)(陸上運送ほか収入) (15,796) (16,441) (645) (4.1)不動産事業 2,670 2,911 241 9.0(不動産事業収入) (2,670) (2,911) (241) (9.0)計 48,019 50,595 2,575 5.4セグメント間内部営業収益 △144 △156 △11 -純営業収益 47,875 50,438 2,563 5.4
(2)当四半期の財政状態の概況①資産、負債及び純資産の状況資産合計は、借入金の返済に伴う「現金及び預金」の減少等により前期末比0.7%減の5,093億17百万円となりました。負債合計は、借入金の返済に伴う「長期借入金」の減少等により、前期末比2.2%減の1,838億60百万円となりました。純資産合計は、四半期純利益の計上による「利益剰余金」の増加等により、前期末比0.1%増の3,254億57百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益及び減価償却による資金の留保等により、62億50百万円の増加(前年同期は67億30百万円の増加)となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入等により、5億83百万円の増加(前年同期は55億30百万円の減少)となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済による支出、配当金の支払い及び自己株式の取得等により、97億21百万円の減少(前年同期は57億38百万円の減少)となりました。当第1四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フローは、以上の結果に「現金及び現金同等物に係る換算差額」(43百万円)を加えた全体で28億43百万円の減少となり、現金及び現金同等物の四半期末残高は、362億26百万円となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明当第1四半期連結累計期間における業績が概ね計画どおりに推移していることから、連結業績予想につきましては、第2四半期(中間期)及び通期とも2026年5月12日に公表した予想数値を据え置いております。
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
