※本記事は技研ホールディングスが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
技研ホールディングスは2026年5月20日、2026年3月期の連結決算を発表した。売上高は4,675百万円（前期比4.7%減）と減収となった一方、営業利益は701百万円（同12.5%増）、経常利益は892百万円（同15.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は613百万円（同24.7%増）と、各利益段階で増益となった。
連結業績（2026年3月期 実績）
短信によると、建設業界では公共投資が関連予算の執行により底堅く推移し、民間設備投資も徐々に持ち直しの傾向にある一方、インフレ等による建設資材の高騰や品薄が長期化しており、経営環境の先行きは楽観できない状況にある。こうした中、同社グループは自然災害の復旧支援や医療施設の改修事業等の事業活動を行った。
セグメント別では、法面保護工事が主体の土木関連事業が受注高・売上高・営業利益とも前期を上回った。医療施設向けの放射線防護・電磁波シールド工事等が主体の建築関連事業は、新築物件・改修工事等の物件数が減少して減収となったが、営業利益は前期を上回った。消波根固ブロック製造用型枠の賃貸等が主体の型枠貸与関連事業は、近年大きな災害が起きていないこともあり災害復旧事業が減少したものの、公共工事全般で比較的安定して受注でき、売上高・営業利益は前期を下回った。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 4,675百万円 | 4,906百万円 | 4.7%減 |
| 営業利益 | 701百万円 | 623百万円 | 12.5%増 |
| 経常利益 | 892百万円 | 770百万円 | 15.9%増 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 613百万円 | 491百万円 | 24.7%増 |
| 1株当たり当期純利益 | 37.79円 | 30.30円 | － |
自己資本当期純利益率（ROE）は5.1%（前期4.5%）、総資産経常利益率は5.2%（同4.6%）、売上高営業利益率は15.0%（同12.7%）となった。
財政状態とキャッシュ・フロー
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,111百万円増加し、18,276百万円となった。短信は、固定資産で投資有価証券が増加したことなどを挙げている。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に加え、その他有価証券評価差額金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ2,006百万円増加し、12,922百万円となった。自己資本比率は前連結会計年度末の67.5%から70.7%に上昇した。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 |
|---|---|---|
| 総資産 | 18,276百万円 | 16,164百万円 |
| 純資産 | 12,922百万円 | 10,916百万円 |
| 自己資本比率 | 70.7% | 67.5% |
| 1株当たり純資産 | 796.01円 | 672.39円 |
キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが928百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが437百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが465百万円の支出となり、現金及び現金同等物の期末残高は1,394百万円となった。短信は、営業活動では税金等調整前当期純利益の計上や売上債権及び契約資産の減少等、投資活動では投資有価証券の取得や固定資産の取得による支出等、財務活動では長期借入金の返済による支出等を主な要因として挙げている。
株主還元
当期の1株当たり年間配当金は1円10銭（前期1円10銭）で、配当金総額は17百万円、配当性向（連結）は2.9%となった。2027年3月期も1株当たり年間1円10銭を予想している。
| 項目 | 2026年3月期（実績） | 2027年3月期（予想） |
|---|---|---|
| 1株当たり年間配当金 | 1円10銭 | 1円10銭 |
| 配当性向（連結） | 2.9% | － |
2027年3月期の業績予想
2027年3月期の連結業績予想は、売上高4,900百万円（前期比4.8%増）、営業利益750百万円（同6.9%増）、経常利益940百万円（同5.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益640百万円（同4.3%増）としている。短信は、国内の建設需要について公共建設投資・民間建設投資とも引き続き回復傾向にあると予想する一方、人手不足や資源高などのコストアップ要因により、業界全体としては今後の受注に応じきれない可能性があるとしている。同社グループは、各事業の特性を生かした高付加価値製品の開発や、グループ企業との連携による価格競争力の向上に取り組むとしている。
| 項目 | 2027年3月期（予想） | 増減率 |
|---|---|---|
| 売上高 | 4,900百万円 | 4.8%増 |
| 営業利益 | 750百万円 | 6.9%増 |
| 経常利益 | 940百万円 | 5.3%増 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 640百万円 | 4.3%増 |
| 1株当たり当期純利益 | 39.42円 | － |
継続企業の前提に関する注記
継続企業の前提に関する注記について、短信は「該当事項はありません」としている。
本記事は技研ホールディングスが公表した2026年3月期決算短信をもとに作成しています。決算短信は監査法人の監査対象外です。
※本記事は技研ホールディングスが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
