※本記事はパソナグループが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
パソナグループの2026年5月期（通期）は、売上高3,085億円（前期比▲7億円、▲0.2%）とわずかな減収となった。営業利益は▲11.5億円で前期の▲12.4億円から赤字幅が縮小し、経常利益は1.4億円と前期の▲4.6億円から黒字に転換した。大阪・関西万博出展関連費用など特別損失20.6億円を計上したことで親会社株主に帰属する当期純利益は▲33.9億円の赤字となったが、前期の▲86.6億円から52.7億円の赤字幅縮小となった。2027年5月期は売上高3,250億円、営業利益15億円、経常利益15億円を見込み、増収増益を計画している。
連結業績（2026年5月期 実績）
売上高はBPOソリューション、キャリアソリューションが前期から減収となった一方、その他セグメントは増収となった。営業利益はライフソリューション、地方創生・観光ソリューションが前期から改善したが、販管費はIT関連費用（+10.2億円）と人件費（+12.0億円）の増加により前期比+22億円となった。経常利益は大阪・関西万博での協賛金収入及び物販収入により営業外収益が増加したことで押し上げられた。当期純利益は万博出展関連費用を特別損失に計上したものの、赤字幅は縮小した。
| 項目 | 2025年5月期 | 2026年5月期 | 増減 | 増減率 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 3,092億円 | 3,085億円 | ▲7億円 | ▲0.2% |
| 売上総利益 | 680億円 | 703億円 | +23億円 | +3.4% |
| 販管費 | 692億円 | 714億円 | +22億円 | +3.2% |
| 営業利益 | ▲12.4億円 | ▲11.5億円 | +0.9億円 | ー |
| 経常利益 | ▲4.6億円 | 1.4億円 | +6.0億円 | ー |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | ▲86.6億円 | ▲33.9億円 | +52.7億円 | ー |
セグメント別の状況
セグメント別では、BPOソリューションは大型受託案件のピークアウトや一部案件の契約終了により売上高が前期比▲3.1％の1,329億円となった一方、粗利率は改善した。エキスパートソリューションは派遣スタッフの処遇向上に伴う派遣料金単価の改定により売上高は前期比+1.1％の1,363億円となった。キャリアソリューションは社内システムのリプレイスによる生産性低下や成約数の減少により売上高が前期比▲3.3％の140億円、営業利益は▲15.9％の42.4億円となった。グローバルソリューションは各国での人材採用強化により人件費が増加し、増収ながら営業利益は減益となった。ライフソリューションは学童クラブ等の拡大により売上高97億円（+12.3％）、営業利益4.8億円（前期▲0.3億円から黒字転換）となった。地方創生・観光ソリューションは「ニジゲンノモリ」の来場者数増加により売上高83億円（+17.1％）となったが、新たにチャレンジしたゲーム事業や新規宿泊施設の立ち上がりが計画より遅延し、営業利益は▲14.9億円の赤字が続いた。
| セグメント | 2025年5月期 売上高 | 2026年5月期 売上高 | 2026年5月期 営業利益 | 2026年5月期 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| HRソリューション（BPO・エキスパート・キャリア計） | 286,552百万円 | 283,241百万円 | 14,235百万円 | 5.0% |
| グローバルソリューション | 11,407百万円 | 12,128百万円 | 266百万円 | 2.2% |
| ライフソリューション | 8,623百万円 | 9,684百万円 | 475百万円 | 4.9% |
| 地方創生・観光ソリューション | 7,083百万円 | 8,296百万円 | ▲1,491百万円 | ▲18.0% |
| 消去又は全社 | ▲4,425百万円 | ▲4,854百万円 | ▲14,636百万円 | ー |
| 合計 | 309,240百万円 | 308,496百万円 | ▲1,149百万円 | ▲0.4% |
通期業績予想（2027年5月期）
2027年5月期は、売上高3,250億円（前期比+165億円、+5.3％）、営業利益15億円（+26億円）、経常利益15億円（+14億円）、親会社株主に帰属する当期純利益▲10億円（前期比+24億円）を計画している。セグメント別では、BPOソリューションは大型受託案件のピークアウト影響が続く見込みだが専門分野での事業拡大を計画し、エキスパートソリューションは派遣稼働者数の増加を目指す。地方創生・観光ソリューションは「THE PASONA natureverse retreat」の運営開始などにより売上高105億円（+26.6％）を見込む一方、営業利益は▲15.0億円の赤字を計画している。
| 項目 | 2025年5月期 | 2026年5月期 | 2027年5月期(予想) | 増減 | 増減率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 309,240百万円 | 308,496百万円 | 325,000百万円 | +16,503百万円 | +5.3% |
| 営業利益 | ▲1,237百万円 | ▲1,149百万円 | 1,500百万円 | +2,649百万円 | ー |
| 経常利益 | ▲460百万円 | 138百万円 | 1,500百万円 | +1,361百万円 | +984.8% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | ▲8,658百万円 | ▲3,388百万円 | ▲1,000百万円 | +2,388百万円 | ー |
株主還元
配当方針は連結配当性向40％を目処としつつ、「PASONA GROUP VISION 2030」期間中は1株当たり75円を下限とする累進配当を実施する方針である。2026年5月期の1株当たり配当金は75円（普通配当15円、特別配当60円）、2027年5月期も同額の75円（普通配当15円、特別配当60円）を予定している。特別配当60円は、2024年5月期の関係会社株式売却に伴う株主還元の拡充策として2024年5月期から2028年5月期までの5期にわたり実施することを決議している。また、2025年1月から11月にかけて自己株式の取得も実施した。
| 項目 | 2026年5月期 | 2027年5月期(予想) |
|---|---|---|
| 1株当たり配当金 | 75円（普通配当15円＋特別配当60円） | 75円（普通配当15円＋特別配当60円） |
| 連結配当性向 | ー | ー |
中期経営計画「PASONA GROUP VISION 2030」
当社は2026年5月期から2030年5月期までの5ヵ年を「PASONA GROUP VISION 2030」と位置付け、収益構造改革と成長投資を通じた持続的な成長と企業価値向上を目指す。2030年5月期の財務目標として売上高4,000億円、経常利益率5％、ROE8％以上、PBR1倍超を掲げ、「BPOソリューションの高付加価値化」「地方創生・観光ソリューションの深化」「新産業の創造」の3つの重点戦略に、人的資本の強化・DXの強化・フィロソフィの浸透を推進する。
※本記事はパソナグループが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
