※本記事は土木管理総合試験所が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
株式会社土木管理総合試験所は2025年12月期の通期連結決算を発表した。売上高は7,695百万円（前期比4.8%増）、営業利益は670百万円（同15.3%増）となり、増収増益で過去最高の業績を記録した。親会社株主に帰属する当期純利益は482百万円（同33.1%増）と大幅に伸長した。外注費の削減や適正な原価管理、赤字案件の縮減などの施策により、基礎的な収益力の向上が進んだ。
連結業績（当期 実績）
2025年12月期の連結業績は、売上高7,695百万円（前期比4.8%増）、営業利益670百万円（同15.3%増）、経常利益707百万円（同16.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益482百万円（同33.1%増）となり、増収増益で過去最高の業績を記録した。
| 項目 | 2025年12月期(当期) | 2024年12月期(前期) | 増減 | 増減率 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 7,695 | 7,346 | 349 | 4.8% |
| 営業利益 | 670 | 581 | 89 | 15.3% |
| 経常利益 | 707 | 607 | 100 | 16.5% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 482 | 362 | 120 | 33.1% |
セグメント別の状況
セグメント別では、主力の試験総合サービス事業が売上高6,129百万円（前期比4.9%増）、セグメント利益1,252百万円（同2.5%増）と着実に伸長した。工事総合サービス事業は売上高861百万円（同5.9%増）、セグメント利益79百万円（同43.6%増）と利益面で大きく改善。ソフトウェア開発販売事業は売上高674百万円（同5.6%増）、セグメント利益197百万円（同2.1%増）となった。売上高構成比は試験総合サービス事業79.6%、工事総合サービス事業11.2%、ソフトウェア開発販売事業8.8%。
| セグメント | 指標 | 2025年12月期 | 2024年12月期 | 増減率 |
|---|---|---|---|---|
| 試験総合サービス事業 | 売上高 | 6,129 | 5,842 | 4.9% |
| 試験総合サービス事業 | セグメント利益 | 1,252 | 1,221 | 2.5% |
| 工事総合サービス事業 | 売上高 | 861 | 813 | 5.9% |
| 工事総合サービス事業 | セグメント利益 | 79 | 55 | 43.6% |
| ソフトウェア開発販売事業 | 売上高 | 674 | 638 | 5.6% |
| ソフトウェア開発販売事業 | セグメント利益 | 197 | 193 | 2.1% |
| その他 | 売上高 | 30.0 | 51.4 | △41.6% |
| その他 | セグメント利益 | 0.03 | 0.07 | △57.1% |
通期業績予想
通期連結業績予想に対する達成率は、売上高98.2%（前年同期95.9%）、営業利益98.0%（同89.7%）、親会社株主に帰属する当期純利益113.1%（同91.6%）となった。当期純利益は本業の好調さに加え、特別利益と会計上の押し上げが一時的な利益上振れ要因となり、高い達成率となった。
| 項目 | 2025年12月期 達成率 | 前年同期 達成率 |
|---|---|---|
| 売上高 | 98.2% | 95.9% |
| 営業利益 | 98.0% | 89.7% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 113.1% | 91.6% |
株主還元
配当方針は「安定かつ継続的に実施」「配当性向30%以上を維持」を基本としている。2025年12月期は中間配当1株当たり6.0円、期末配当1株当たり6.0円の年間合計12.0円を維持し、配当性向は35.3%となった。2026年12月期も年間配当予想は1株当たり12.0円、配当性向37.6%を計画している。
| 期 | 配当金 | 配当性向 |
|---|---|---|
| 2022年12月期 | 11.0円 | 44.7% |
| 2023年12月期 | 12.0円 | 89.7% |
| 2024年12月期 | 12.0円 | 47.0% |
| 2025年12月期 | 12.0円 | 35.3% |
| 2026年12月期(予想) | 12.0円 | 37.6% |
中期経営計画
中期経営計画2024-2026「深化・確立 ～変える・変わるDK～」のもと、高収益構造への転換（コア事業戦略）、AI・DX技術による差別化（戦略事業戦略）、エリア拡大とパートナー戦略、人的資本経営の推進（人材・組織戦略）の4つの成長戦略を推進している。赤字案件の縮減や予算管理の厳格化、試験単価の適正化により高収益基盤の構築を目指すほか、BIM/CIM対応や第3期SIPへの参画など最新技術の社会実装にも取り組んでいる。
※本記事は土木管理総合試験所が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
