※本記事は光通信が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
光通信の2026年3月期（通期）連結業績は、売上収益7,347億円（前期比+7％）、ストック利益1,863億円（同+11％）、営業利益1,166億円（同+11％）といずれも過去最高となった。親会社の所有者に帰属する当期利益は1,510億円（同+28％）、同包括利益は3,060億円（同+88％）でこちらも過去最高。電力、飲料、保険、通信（コンテンツ）を中心にストック利益が成長した。株主還元では1株当たり配当金を前期比90円増の751円とし15期連続増配、新たに自己株式取得枠100億円を決議した。
連結業績（当期 実績）
税引前利益は1,990億円（前期比+32％）で、為替差益245億円（前期比+272億円）が押し上げ要因。為替差損益を除く税引前利益は1,760億円（同+14％）。参考指標である一過性損益等除く営業利益は1,131億円（同+7％）で、事業売却益39億円、減損損失▲4億円を含む。
| 項目 | 当期(26/3) | 前期(25/3) | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 7,347億円 | 6,865億円 | +7％ |
| ストック利益 | 1,863億円 | 1,671億円 | +11％ |
| 営業利益 | 1,166億円 | 1,050億円 | +11％ |
| 税引前利益 | 1,990億円 | 1,507億円 | +32％ |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 1,510億円 | 1,175億円 | +28％ |
| 親会社の所有者に帰属する包括利益 | 3,060億円 | 1,621億円 | +88％ |
セグメント別（事業別）の状況
事業別損益は、電気・ガス、通信、飲料、保険、金融、ソリューション、取次販売の区分で開示されている。売上高では電気・ガスが3,195億円（前期比+10％）と最大。営業利益では金融が220億円（同+23％、海外事業が好調）、飲料が101億円（同+18％、コンテンツ好調）、保険が93億円（同+15％、獲得コスト+66％と積極獲得を伴いつつ増益）と伸びが大きかった。取次販売は営業利益100億円（同▲12％）で減益となった。
| セグメント | 指標 | 当期(26/3) | 前期(25/3) |
|---|---|---|---|
| 電気・ガス | 営業利益 | 358億円 | 354億円 |
| 通信 | 営業利益 | 285億円 | 257億円 |
| 飲料 | 営業利益 | 101億円 | 85億円 |
| 保険 | 営業利益 | 93億円 | 80億円 |
| 金融 | 営業利益 | 220億円 | 178億円 |
| ソリューション | 営業利益 | 33億円 | 28億円 |
| 取次販売 | 営業利益 | 100億円 | 115億円 |
| 合計 | 営業利益 | 1,166億円 | 1,050億円 |
通期業績予想
2027年3月期は、売上収益7,750億円（前期比+5％）、ストック利益2,015億円（同+8％）、営業利益1,300億円（同+11％）といずれも過去最高の予想。想定ドル円為替レートは157円で、為替差損は前期比▲252億円を見込み、税引前利益は1,775億円（同▲10％）、為替差損益を除くと1,797億円（同+2％）。親会社の所有者に帰属する当期利益は1,200億円（同▲20％）を予想する。主要事業別の見通しでは、電力は低圧（個人向け）の獲得増加により大幅増益、金融は海外事業を中心に好調で大幅増益、保険は販路拡大により増益、飲料は保有顧客数増加・コスト効率化により増益、コンテンツ（通信）は保有増加・販路拡大により増益、回線（通信）は横這いを見込む。電力事業について、中東情勢による重大な影響はないとしている。
| 項目 | 予想(27/3) | 前期(実績・26/3) |
|---|---|---|
| 売上収益 | 7,750億円（+5％） | 7,347億円 |
| ストック利益 | 2,015億円（+8％） | 1,863億円 |
| 営業利益 | 1,300億円（+11％） | 1,166億円 |
| 税引前利益 | 1,775億円（▲10％） | 1,990億円 |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 1,200億円（▲20％） | 1,510億円 |
株主還元
1株当たり配当金は前期比90円増の751円とし、15期連続増配、23期連続減配なしとなる見込み。期末（4Q）配当を1株当たり5円増配し195円に修正した（2月発表190円から）。2026年5月13日、自己株式取得枠（上限35万株・発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.79％、取得価額総額上限100億円、取得期間2026年7月1日～2027年6月30日）を新たに決議した。10年間累計の総還元性向は34％。
| 項目 | 当期(26/3・5月発表) | 前期(25/3) | 増減 |
|---|---|---|---|
| 1株当たり配当金合計 | 751円 | 661円 | +13％ |
| 普通配当 1Q | 181円 | 156円 | +16％ |
| 普通配当 2Q | 185円 | 161円 | +14％ |
| 普通配当 3Q | 190円 | 167円 | +13％ |
| 普通配当 4Q（期末） | 195円 | 177円 | +10％ |
トピック
持分法適用会社（当社議決権比率43％）のシナネンホールディングスと、LPガス事業で協業を開始する。シナネン株式会社への運営移管（2026年6月末予定）およびインフラ活用・クロスセル拡大を進める方針。シナネンHDの国内LPガス販売シェアは第3位、顧客数は約56万世帯、2026年3月期業績予想は売上高3,673億円、営業利益44億円、当期利益30億円。財務面では、調達金利の上昇を踏まえ有利子負債は中長期的に緩やかな減少を想定し、EBITDA成長を背景にNet Debt/EBITDA倍率は4.0倍以下で推移する見通し。期日3年以内の社債・借入金に対する手元資金カバー率は174％（26/3期暫定）。また、代表取締役社長 和田英明氏は2019年の就任以降、手取り報酬（社長就任後6年間累計7.8億円）の全額を光通信株式の購入（累計17.8億円、光通信からの貸付による購入を除く）に充当していると開示されている。
※本記事は光通信が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
