※本記事は地盤ネットホールディングスが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
地盤ネットホールディングスの2026年3月期連結業績は、株式会社ハウスワランティとの統合効果により売上高が前期比70.1%増の3,193百万円となった。当期純利益も同165.4%増の197百万円となった一方、組織統合に伴う人件費増加やのれん償却費の計上により営業利益は同67.6%減の35百万円にとどまった。2027年3月期は「第2創業期」の基盤づくりに向けた先行投資を計画しており、通期予想は営業損失125百万円を見込む。あわせて株式会社Kaihouとの資本業務提携や社名変更（ERTH GROUP）といった経営体制の変化も進んでいる。
連結業績（当期 実績）
2026年3月期の連結業績は、売上高3,193百万円（前期1,877百万円、+70.1％）、売上総利益1,356百万円（同920百万円、+47.4％）、営業利益35百万円（同109百万円、△67.6％）、経常利益45百万円（同110百万円、△58.4％）、当期純利益197百万円（同74百万円、+165.4％）となった。EBITDAは130百万円（同130百万円、△0.3％）。売上高の伸長は株式会社ハウスワランティとの統合効果によるもので、系統用蓄電所の建設に関連する地盤サービスの受注も順調に獲得した。
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 3,193百万円 | 1,877百万円 | +70.1％ |
| 売上総利益 | 1,356百万円 | 920百万円 | +47.4％ |
| 営業利益 | 35百万円 | 109百万円 | △67.6％ |
| 経常利益 | 45百万円 | 110百万円 | △58.4％ |
| 当期純利益 | 197百万円 | 74百万円 | +165.4％ |
| EBITDA | 130百万円 | 130百万円 | △0.3％ |
営業利益は、ハウスワランティ統合による売上総利益の大幅な向上があった一方、組織統合に伴う人件費の増加およびのれん償却費の計上など販管費の増加により、前期比で減益となった。
セグメント別の状況
セグメント別では、地盤事業の売上高が2,924百万円（前期1,580百万円、+85.1％）、営業利益は359百万円（同339百万円、+5.9％）となった。ハウスワランティ社統合による取引量の拡大に加え、SCANnaviサービスの受注開始、構造計算・申請代行サービスも順調に推移し、エネルギーインフラ領域の受注も継続した。一方、BIM Solution事業の売上高は269百万円（同296百万円、△9.1％）、営業損失は4百万円（同営業損失34百万円）となった。BIMモデリング・3D点群データ関連業務は堅調であったものの、戸建住宅向けCGパース案件の減少が事業全体の売上減・営業損失につながった。
| セグメント | 指標 | 当期 | 前期 |
|---|---|---|---|
| 地盤事業 | 売上高 | 2,924百万円 | 1,580百万円 |
| 地盤事業 | 営業利益 | 359百万円 | 339百万円 |
| BIM Solution事業 | 売上高 | 269百万円 | 296百万円 |
| BIM Solution事業 | 営業利益 | △4百万円 | △34百万円 |
通期業績予想
2027年3月期の通期連結業績予想は、売上高3,600百万円、営業利益△125百万円、経常利益△95百万円、当期純利益△127百万円としている。同社は2027年3月期を「第2創業期」と位置づけ、情報システム環境の再整備、BIMに関する高度な知見を持つ人材の登用・育成、新規事業推進体制の整備等を目的とした先行投資を実施する方針であり、これにより営業利益は約125百万円の損失を見込むとしている。既存事業の収益力低下が主因ではなく、中長期的な成長に向けた投資を意図的に実施するものとしている。
| 項目 | 予想（2027年3月期） | 前期実績（2026年3月期） |
|---|---|---|
| 売上高 | 3,600百万円 | 3,193百万円 |
| 営業利益 | △125百万円 | 35百万円 |
| 経常利益 | △95百万円 | 45百万円 |
| 当期純利益 | △127百万円 | 197百万円 |
株主還元
本資料には配当金額や自己株式取得など株主還元方針に関する記載はない。
中期経営計画／トピック
中期経営計画の成長戦略ロードマップでは、2025年3月期の売上高1,877百万円を起点に、既存事業の競争力確保、事業内容の発展、新規事業創出と他業界への進出という段階を経て、2027年3月期に売上高3,100百万円、2028年3月期に4,000百万円の水準を目指すイメージを示している。また、2026年3月31日付で株式会社Kaihouと資本業務提携を締結し、同社は当社議決権の30%以上を間接保有を含め保有することとなった。第18回定時株主総会では、Kaihou社関係者2名を含む計4名の取締役候補者を選任する議案のほか、社名を「ERTH GROUP」に変更する議案（変更予定日2026年10月1日）などを付議する予定としている。
※本記事は地盤ネットホールディングスが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
