※本記事は早稲田アカデミーが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
早稲田アカデミーの2026年3月期は、受験学年を中心とする塾生数増加を主因に売上高が前期比107.4%となり、15期連続の増収を達成した。経常利益は業務効率化と原価抑制も奏功し前期比110.2%となり、5期連続で過去最高益を更新した。2027年3月期は堅調な塾生数増加を背景に増収増益を見込み、経常利益は前期比107.7%の過去最高益更新を目指す。
連結業績(2026年3月期 実績)
売上高は37,658百万円(前期比107.4%)、営業利益は3,960百万円(同111.6%、売上高比10.5%)、経常利益は3,968百万円(同110.2%、同10.5%)、当期純利益は2,487百万円(同106.3%、同6.6%)となった。売上高は予算比99.9%、経常利益は予算比106.3%だった。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 37,658百万円 | 35,069百万円 | 107.4% |
| 営業利益 | 3,960百万円 | 3,549百万円 | 111.6% |
| 経常利益 | 3,968百万円 | 3,600百万円 | 110.2% |
| 当期純利益 | 2,487百万円 | 2,338百万円 | 106.3% |

部門別の塾生数動向
合格実績躍進を背景に塾生数(期中平均)は前期比104.0%と堅調に推移した。小学部30,666人、中学部17,136人、高校部2,879人となり、合計50,837人となった。
| 部門 | 2026年3月期(期中平均) | 2025年3月期(期中平均) |
|---|---|---|
| 小学部 | 30,666人 | 29,233人 |
| 中学部 | 17,136人 | 16,960人 |
| 高校部 | 2,879人 | 2,548人 |
| 合計 | 50,837人 | 48,897人 |
通期業績予想(2027年3月期)
堅調な塾生数増加を背景に、2027年3月期は売上高40,520百万円(前期比107.6%)、営業利益4,239百万円(同107.0%、売上高比10.5%)、経常利益4,274百万円(同107.7%、同10.5%)、当期純利益2,752百万円(同110.7%、同6.8%)を計画している。賃上げに伴う労務費上昇を織り込みつつ業務効率化を進め、経常利益は過去最高益の更新を目指す。
| 項目 | 2027年3月期予想 | 2026年3月期実績 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 40,520百万円 | 37,658百万円 | 107.6% |
| 営業利益 | 4,239百万円 | 3,960百万円 | 107.0% |
| 経常利益 | 4,274百万円 | 3,968百万円 | 107.7% |
| 当期純利益 | 2,752百万円 | 2,487百万円 | 110.7% |

株主還元
安定配当の維持を基本に配当性向水準の引き上げを目指す方針で、2026年3月期の年間配当は55円(配当性向40.9%)となった。2027年3月期は配当性向50%への引き上げを視野に、中間配当30円、期末配当45円、年間75円を予定しており、期初予想比+5円(うち記念配当10円を含む)となる。
| 期 | 中間 | 期末 | 年間配当 | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2023年3月期 | 8円 | 16円 | 24円 | 29.1% |
| 2024年3月期 | 10円 | 30円 | 40円 | 35.5% |
| 2025年3月期 | 15円 | 40円 | 55円 | 43.3% |
| 2026年3月期 | 20円 | 35円 | 55円 | 40.9% |
| 2027年3月期(予定) | 30円 | 45円 | 75円 | 50.3% |

中期経営計画
当社は2030年3月期に売上高500億円、経常利益50億円を業績目標とする中期経営計画を掲げ、「標準校舎のさらなる伸長」「大学受験部門と個別指導部門の強化(LTVの最大化)」「インオーガニック領域の拡充促進」の3本の柱で事業戦略を推進する。キャッシュアロケーションでは3年間累計で営業キャッシュ・フロー125~135億円を見込み、戦略成長投資60~70億円、維持更新投資35~40億円、株主還元40~45億円に配分する方針を示した。

※本記事は早稲田アカデミーが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。