※本記事は日本ケミファが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
日本ケミファの2026年3月期連結業績は、売上高33,090百万円（前年同期比+1.6%）となり、ジェネリック医薬品および臨床検査薬の伸長により薬価中間年改定の影響を吸収し、前年同期並みの水準を確保した。一方、原価率上昇の影響により営業利益は179百万円（同△70.4%）、経常利益は227百万円（同△48.6%）となり、いずれも前年同期を下回った。通期予想との比較では、売上高は予想の98.8%、営業利益は予想の59.9%にとどまったが、経常利益は為替差益の計上により予想の228.0%となった。
連結業績（2026年3月期 実績）
医薬品事業の売上高は31,868百万円（構成比96.3%、前年同期比+1.5%）で、うち医療用医薬品は25,364百万円（同+0.4%）、臨床検査薬は5,436百万円（同+11.3%）だった。売上原価は24,693百万円（売上高比74.6%、同+3.6%）に増加し、販売管理費は8,217百万円（同+1.0%）、うち研究開発費は2,134百万円（同△6.9%）となった。営業利益は薬価中間年改定の影響等による原価率上昇により179百万円（同△70.4%）に減益となり、経常利益は減益となった一方、為替差益の計上により227百万円（同△48.6%）、親会社株主に帰属する当期純利益は198百万円（同△32.8%）だった。
| 項目 | 2025年3月期(実績) | 2026年3月期(実績) | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 32,570百万円 | 33,090百万円 | +1.6% |
| 営業利益 | 606百万円 | 179百万円 | △70.4% |
| 経常利益 | 443百万円 | 227百万円 | △48.6% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 294百万円 | 198百万円 | △32.8% |
セグメント別（事業別）の状況
医療用医薬品は、ジェネリック医薬品の拡販注力品の堅調な伸びと近年発売品の寄与、長期収載品の選定療養制度に伴うジェネリック医薬品への切り替え波及効果により増収要因があった一方、2025年4月に実施された薬価中間年改定（約△4%）の影響、一部品目の取り扱い終了、主力品・新薬のジェネリック医薬品への置換により、25,364百万円（前年同期比+0.4%、対通期予想99.5%）となった。臨床検査薬はドロップスクリーンの医療機関への普及が引き続き堅調に進み、国内累計設置台数は1,800台を超え、5,436百万円（前年同期比+11.3%、対通期予想99.0%）となった。
| 区分 | 2025年3月期(実績) | 2026年3月期(実績) | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 医療用医薬品 | 25,271百万円 | 25,364百万円 | +0.4% |
| 臨床検査薬 | 4,883百万円 | 5,436百万円 | +11.3% |
| その他 | 1,184百万円 | 1,222百万円 | +3.1% |
通期業績予想
2027年3月期の連結業績予想は、売上高35,000百万円（前年同期比+5.8%）を見込む。医療用医薬品は薬価改定の影響（約△6%）はあるものの、ジェネリック医薬品の拡販注力品や新規発売品の寄与、新薬・長期収載品において前期に時期調整が発生した取引の寄与等により同+5.2%の増収、臨床検査薬はドロップスクリーンの伸長により同+13.1%の増収を見込む。増収に伴うセールスミクスの改善効果により、薬価改定の影響や医薬品・臨床検査薬に関する研究開発費の増加、エネルギーコストの上昇等を織り込んだ上で、営業利益は250百万円（同+39.0%）、経常利益は100百万円（同△56.1%）、当期純利益は60百万円（同△69.7%）と予想する。
| 項目 | 2026年3月期(実績) | 2027年3月期(予想) | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 33,090百万円 | 35,000百万円 | +5.8% |
| 営業利益 | 179百万円 | 250百万円 | +39.0% |
| 経常利益 | 227百万円 | 100百万円 | △56.1% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 198百万円 | 60百万円 | △69.7% |
株主還元
1株当たり配当金は2026年3月期、2027年3月期予想ともに50.00円で据え置く方針。連結配当性向は2026年3月期実績で91.2%、2027年3月期予想で301.2%となる見込みである。キャピタルアロケーションポリシーとして、経営全般の効率化を進め収益力の向上と財務体質の強化を図りつつ、持続的成長に必須の投資を効果的に行った上で、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としている。
| 項目 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | 2027年3月期(予想) |
|---|---|---|---|
| 1株当たり配当金 | 50.00円 | 50.00円 | 50.00円 |
| 連結配当性向 | 61.2% | 91.2% | 301.2% |
| 1株当たり当期純利益 | 81.72円 | 54.81円 | 16.60円 |
中期経営計画／トピック
当社グループは「ジェネリック医薬品事業」「臨床検査薬事業」「新薬事業」の3つの事業ドメインを海外展開することで企業価値最大化と持続的成長を図るとしている。ジェネリック医薬品事業ではつくば工場3号棟新設備での製造品を2026年5月より順次出荷開始予定であるほか、ベトナム工場への増設投資も計画しており、2025年度は3成分8品目を発売、2026年6月にも自社開発品を含む3成分4品目を発売予定である。新薬事業ではNC-2800のうつ病患者を対象としたフェーズⅡa臨床試験の症例登録が2026年1月より開始され、DFP-17729の膵臓がん患者を対象としたフェーズⅡ/Ⅲ試験の症例登録が2025年8月より開始され国内16施設で進められている。目標指標としてROE8.0%以上・PBR1.0倍以上を掲げており、2026年3月期末時点ではROE1.0%、PBR0.3倍となっている。
※本記事は日本ケミファが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
