日本色材工業研究所

日本色材工業研究所、2026年2月期は営業減益も純利益55.1%増 2027年2月期は10.3%増収見込む

決算サマリー 2026.08.20
日本色材工業研究所、2026年2月期は営業減益も純利益55.1%増 2027年2月期は10.3%増収見込む

※本記事は日本色材工業研究所が公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

株式会社日本色材工業研究所は2026年2月期の連結業績を発表した。国内外での受注の波の沈静化や仏国での受注伸び悩みにより、売上高は前期比5.6%減の16,643百万円、営業利益は同63.2%減の180百万円と減収減益となった。一方、固定資産売却益の計上もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は同55.1%増の335百万円と増益を確保した。2027年2月期は連結売上高で前期比10.3%増の18,361百万円を見込むなど、増収増益を計画している。

目次

連結業績(2026年2月期 実績)

項目2025年2月期実績2026年2月期実績前期比
売上高17,632百万円16,643百万円▲989百万円(▲5.6%)
営業利益489百万円180百万円▲309百万円(▲63.2%)
売上高営業利益率2.8%1.1%▲1.7pt
経常利益367百万円151百万円▲215百万円(▲58.6%)
親会社株主に帰属する当期純利益216百万円335百万円119百万円(55.1%)

日本(NSI)は受注減による稼働低下に加え、投資による諸費用の高止まりやインフレによる費用増で減益となった。仏国(TPC・NSF)は減収による稼働低迷や一部設備の稼働遅延、人件費や諸物価の高騰が重なり、営業損失を計上した。円安を背景とした為替差益の計上により経常利益の減益幅は圧縮され、固定資産売却益の計上も加わって当期純利益は増益となった。

セグメント別の状況(日本・仏国)

日本(NSI)は国内外化粧品メーカーからの新製品・海外大口製品のリピート受注は高水準で推移したものの、前期の特需の反動もあり売上高は前期比5.2%減の11,789百万円、セグメント利益は同49.3%減の281百万円となった。仏国(TPC・NSF)は医薬品受注の低迷や化粧品大口受注の一部先送りにより売上高は前期比4.2%減の5,043百万円となり、セグメント利益は前期に続き▲82百万円の赤字となった。

セグメント指標2026年2月期2025年2月期
日本(NSI)売上高11,789百万円12,442百万円
日本(NSI)セグメント利益281百万円554百万円
仏国(TPC・NSF)売上高5,043百万円5,263百万円
仏国(TPC・NSF)セグメント利益▲82百万円▲73百万円
日本(NSI)セグメントの売上高・セグメント利益の推移
出典:2026年2月期決算補足説明資料 P.7
仏国(TPC・NSF)セグメントの売上高・セグメント利益の推移
出典:2026年2月期決算補足説明資料 P.8

通期業績予想(2027年2月期)

2027年2月期は、国内・海外経済の緩やかな成長を前提に化粧品需要の回復・成長を見込み、連結売上高は前期比10.3%増の18,361百万円を計画している。原材料費や人件費、各種経費の上昇が収益を圧迫する一方、仏国子会社での化粧品大型受注の立ち上がりや稼働が遅れていた新規設備の稼働により、営業利益は394百万円、経常利益は275百万円といずれも増益を見込む。ただし、親会社株主に帰属する当期純利益は2026年2月期に計上した不動産売却益の剥落により、前期比44.0%減の187百万円を見込んでいる。

項目2027年2月期予想2026年2月期実績前期比増減率
連結売上高18,361百万円16,643百万円10.3%
(日本)12,714百万円11,789百万円7.8%
(仏国)5,711百万円5,043百万円13.2%
営業利益394百万円180百万円118.9%
経常利益275百万円151百万円81.3%
親会社株主に帰属する当期純利益187百万円335百万円▲44.0%
2027年2月期通期連結業績予想
出典:2026年2月期決算補足説明資料 P.11

株主還元

2026年2月期の配当は、黒字基調の継続と自己資本比率の改善傾向を踏まえ、1株当たり30円(配当性向18.5%)を予定しており、前期から10円の増配となる。2021年2月期から2023年2月期までは新型コロナの影響で無配としていたが、2024年2月期に1株当たり20円で復配し、2025年2月期も20円の配当を実施した。2027年2月期についても、現時点で1株当たり30円の配当を予想しているが、今後の経営環境や業績を踏まえて継続的に検討するとしている。

1株当たり配当額配当性向
2024年2月期20円
2025年2月期20円
2026年2月期(予定)30円18.5%
2027年2月期(予想)30円
当期利益と自己資本比率、1株当たり配当額と配当性向の推移
出典:2026年2月期決算補足説明資料 P.13

トピック

2026年3月には、ハーバー株式会社から小諸工場(長野県小諸市、土地面積4,927.82㎡、建物面積1,424.30㎡)を約655百万円で取得し、座間工場・つくば工場に加えた3工場体制を構築した。小諸工場は化粧品の充填・包装・仕上げ工程を担う予定で、2027年2月期下期からの生産立ち上げを目指し、1ラインずつ段階的に生産を拡大していく方針である。また、2026年2月26日には東京証券取引所スタンダード市場に加え、名古屋証券取引所メイン市場に重複上場した。

※本記事は日本色材工業研究所が公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

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