※本記事はくすりの窓口が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
株式会社くすりの窓口は2026年3月期の連結決算を発表した。連結売上高は123.3億円（前期比+10%）、連結営業利益は26.8億円（同+37%）、親会社株主に帰属する当期純利益は29.5億円（同+45%）となり、増収増益で着地した。メディア事業とみんなのお薬箱事業の売上高およびストック粗利が着実に積み上がったことが主因である。
連結業績（当期 実績）
2026年3月期の連結業績は、売上高123億3,000万円（前期比+10%）、売上総利益69億7,000万円（同+8%）、営業利益26億8,100万円（同+37%）、経常利益26億6,600万円（同+37%）、EBITDA41億8,600万円（同+28%）、親会社株主に帰属する当期純利益29億5,200万円（同+45%）となった。2024年11月に完全子会社を吸収合併したことで繰越欠損金を引き継いだことも、当期純利益の伸び幅拡大に寄与した。
| 項目 | 2026年3月期（当期） | 2025年3月期（前期） | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 12,330百万円 | 11,199百万円 | +10% |
| 売上総利益 | 6,970百万円 | 6,475百万円 | +8% |
| 営業利益 | 2,681百万円 | 1,953百万円 | +37% |
| 経常利益 | 2,666百万円 | 1,940百万円 | +37% |
| EBITDA | 4,186百万円 | 3,262百万円 | +28% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,952百万円 | 2,034百万円 | +45% |
セグメント別（事業別）の状況
当社は単一セグメントだが、メディア事業・みんなのお薬箱事業・基幹システム事業・未病予防事業の4事業を展開しており、各事業の売上高とストック粗利を重要指標としている。メディア事業はEPARKくすりの窓口・EPARKお薬手帳を中心に処方箋ネット受付数や施設保有数が増加し、ストック売上が伸長した。みんなのお薬箱事業は不動在庫サービスが好調を維持し、仕入れサポートサービスの顧客獲得も進んだ。基幹システム事業は前期の補助金交付対象サービスの特需反動でショット売上が減少し、新商品への先行投資でストック原価が上昇したことから、ストック粗利は減少した。
| 事業 | 指標 | 当期 | 前期 |
|---|---|---|---|
| メディア事業 | 売上高 | 50.2億円 | 44.1億円 |
| メディア事業 | ストック粗利 | 18.0億円 | 11.9億円 |
| みんなのお薬箱事業 | 売上高 | 35.4億円 | 31.3億円 |
| みんなのお薬箱事業 | ストック粗利 | 15.2億円 | 13.0億円 |
| 基幹システム事業 | 売上高 | 34.8億円 | 35.3億円 |
| 基幹システム事業 | ストック粗利 | 4.8億円 | 5.9億円 |
通期業績予想
2027年3月期は、売上高144億円（前期比+16.7%）、売上総利益80億5,200万円（同+15.5%）、営業利益31億円（同+15.5%）、経常利益31億円（同+16.2%）、親会社株主に帰属する当期純利益31億円（同+5.0%）を計画している。ITやAI技術を活用した各種サービスへの好機が継続するとみて、売上高・営業利益ともに二桁成長を目指す方針を示した。
| 項目 | 2027年3月期（予想） | 2026年3月期（実績） |
|---|---|---|
| 売上高 | 14,400百万円 | 12,330百万円 |
| 売上総利益 | 8,052百万円 | 6,970百万円 |
| 営業利益 | 3,100百万円 | 2,681百万円 |
| 経常利益 | 3,100百万円 | 2,666百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,100百万円 | 2,952百万円 |
株主還元
1株当たり配当金は2026年3月期実績で38円（前期27円）となり、配当性向は14.4%だった。2027年3月期の配当金は40円を予定している。
| 項目 | 2026年3月期（実績） | 2027年3月期（予想） |
|---|---|---|
| 1株当たり配当金 | 38円 | 40円 |
| 配当性向 | 14.4% | 開示なし |
中期経営計画
中期経営計画では、ストック売上を積み上げながら安定的な利益を確保する方針を掲げ、2030年3月期までにストック売上高200億円、連結営業利益50億円以上を目指すとしている。また、調剤薬局・介護施設・医療機関を合わせた顧客基盤についても、2030年3月期末までに10万施設への拡大を目指すとしている。事業面では複数事業の相乗効果に加えM&Aを積極的に行い、新たな市場参入や技術獲得を進める方針である。
※本記事はくすりの窓口が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
