※本記事は昭和システムエンジニアリングが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
昭和システムエンジニアリングの2026年3月期は、売上高8,730百万円(前期比+5.0%)、営業利益1,024百万円(同+8.0%)、当期純利益768百万円(同+7.7%)となり、昨年の過去最高の売上高・営業利益・当期純利益を更新して五期連続の増収増益を達成した。売上高・営業利益・当期純利益はいずれも期初予想(売上高8,500百万円、営業利益969百万円、当期純利益668百万円)を上回った。2026年4月7日には創立60周年を迎えた。
連結業績(当期 実績)
売上高、売上総利益、営業利益、当期純利益のいずれも前期を上回り、営業利益率も改善した。
| 項目 | 当期(2026年3月期) | 前期(2025年3月期) | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 8,730百万円 | 8,317百万円 | +5.0%(+413百万円) |
| 売上総利益 | 1,588百万円 | 1,478百万円 | +7.4%(+110百万円) |
| 営業利益 | 1,024百万円 | 948百万円 | +8.0%(+76百万円) |
| 営業利益率 | 11.7% | 11.4% | +0.3pt |
| 当期純利益 | 768百万円 | 714百万円 | +7.7%(+54百万円) |

業種別売上構成
主力である証券・銀行分野に加え、保険・製造・サービス・公共分野も伸長した。証券が売上構成比の中心を占める一方、サービス・公共分野の構成比が拡大した。
| 業種 | 売上構成比(2026年3月期) | 売上構成比(2025年3月期) |
|---|---|---|
| 証券 | 48.9% | 50.6% |
| 銀行 | 15.5% | 15.3% |
| 保険 | 8.6% | 8.2% |
| 製造 | 10.4% | 10.6% |
| サービス・公共 | 10.8% | 8.8% |
| 流通・小売 | 5.8% | 6.5% |

通期業績予想(2027年3月期)
| 項目 | 予想(2027年3月期) | 増減率(予想/前期比) | 実績(2026年3月期) | 増減率(実績/前期比) |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 9,000百万円 | +3.1%(+270百万円) | 8,730百万円 | +5.0%(+413百万円) |
| 営業利益 | 1,053百万円 | +2.7%(+29百万円) | 1,024百万円 | +8.0%(+76百万円) |
| 経常利益 | 1,073百万円 | +2.3%(+25百万円) | 1,048百万円 | +8.9%(+85百万円) |
| 当期純利益 | 722百万円 | △6.1%(△46百万円) | 768百万円 | +7.7%(+54百万円) |
| 1株当たり当期純利益 | 168.65円 | △10.93円 | 179.58円 | +14.45円 |
2027年3月期は人材投資のより一層の拡大に加え、創立60周年を迎える記念行事への支出、税制改正の影響等を踏まえた見通しとしている。

株主還元
配当基本方針は①安定的配当の継続、②配当性向30%〜40%相当を目標とする。指標(2026年3月末)では配当性向36.8%、配当利回り3.4%。2026年4月7日の創立60周年を記念し、株主への感謝の意を表するため1株あたり5円の記念配当を実施した。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 2026年3月期 年間配当金 | 通常配当61円+創立60周年記念配当5円 |
| 配当性向(2026年3月末) | 36.8% |
| 配当利回り(2026年3月末) | 3.4% |
| 配当方針 | ①安定的配当の継続 ②配当性向30%〜40%相当を目標 |

中期経営計画/トピック
2025年4月から新たな中期経営計画「+transform into Values」を始動。①戦略的人材確保、②既存ビジネス領域の維持・拡大、③DXビジネス領域の維持・拡大、④社内業務基盤におけるデジタル技術の拡大の4つの基本方針に基づき、更なる企業価値向上を目指し積極的な事業活動を継続する。DX関連案件売上高は約1.25倍に伸長し、AI・クラウド関連案件の受注も順調に拡大している。
※本記事は昭和システムエンジニアリングが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。