※本記事は日本ラッドが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
日本ラッド株式会社は2026年3月期の連結業績を発表した。連結売上高は4,131百万円（前期比▲5.1%）、営業利益は169百万円（前期比▲46.6%）、経常利益は244百万円（前期比▲37.3%）、当期純利益は164百万円（前期比▲60.5%）となった。エンタープライズソリューション事業は大型顧客案件の一巡化に伴う人員稼働正常化が進み前期比微減、IoTインテグレーション事業はメディカル・映像事業の大口案件一巡により減収となった。当期純利益の大幅な減少は、前期に発生した繰延税金資産の増加による法人税等調整額の減少要素がなくなったことが主因である。
連結業績（当期 実績）
売上高は前年比では縮小したものの中期経営計画比では予想より伸長した。営業利益はコスト増・先行投資の影響を受けつつも中期経営計画予想よりは若干の減益レベルで黒字基調を維持した。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 4,131百万円 | 4,356百万円 | ▲5.1% |
| 営業利益 | 169百万円 | 318百万円 | ▲46.6% |
| 経常利益 | 244百万円 | 390百万円 | ▲37.3% |
| 当期純利益 | 164百万円 | 417百万円 | ▲60.5% |
セグメント別の状況
エンタープライズソリューション事業は主軸のSESおよび請負型システム開発案件で前期の駆け込み膨張の反動を受けつつもグループ化移行の効果もあり中期経営計画比では増収、前期比では微減となった。IoTインテグレーション事業は主軸の製造業向けDX事業でプラットフォーム・エッジデバイスを中核とした更新・新規受注が順調に増加した一方、医療機関向けシステム・映像ソリューション事業は大口案件の一巡期となり減収、エンベデッド事業の車載セキュリティシステムのロイヤリティ収入や船舶搭載用ソリューションは安定した成長貢献を果たした。
| セグメント | 指標 | 2026年3月期 | 2025年3月期 |
|---|---|---|---|
| エンタープライズソリューション事業 | 売上高（構成比） | 2,387百万円（57.8%） | 2,413百万円（55.4%） |
| IoTインテグレーション事業 | 売上高（構成比） | 1,744百万円（42.2%） | 1,942百万円（44.6%） |
| 合計 | 売上高 | 4,131百万円 | 4,356百万円 |
通期業績予想
2027年3月期（連結業績予想）は、中期経営計画最終年度に向け方向性を維持しつつ、売上高はほぼ中期経営計画をカバーする水準とする一方、営業利益はAI駆動開発時代に向けた人的先行投資や映像ソリューション事業への映像取得技術取り込みコストにより、中期経営計画比で縮小した予想としている。
| 項目 | 2027年3月期（予想） | 2027年3月期（中期経営計画目標） | カバー率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 4,340百万円 | 4,210百万円 | 103.1% |
| 営業利益 | 175百万円 | 295百万円 | 59.3% |
| 経常利益 | 253百万円 | 345百万円 | 73.3% |
| 当期純利益 | 165百万円 | 315百万円 | 52.3% |
株主還元
過去最高益となった前期の配当を当期も継続し1株当たり10円配当を予定し、配当性向は32.0%となる。中期経営計画においても投資を重視しながら配当性向は現状維持とし、株主還元を重要指標として配当性向を向上していけるよう努めるとしている。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 |
|---|---|---|
| 1株当たり配当金 | 10円 | 10円 |
| 配当性向 | 32.0% | 32.0% |
中期経営計画／トピックス
3カ年中期経営計画第2期は、売上高が2期連続の目標達成（+2.0%）となった一方、営業利益は目標を11.0%下回り（未達）、営業利益率も目標を0.7pt下回る（未達）結果となった。当期は中期経営計画におけるM&A展開の第一弾として、消防や官公庁向けの豊富な経験を持つ名古屋のソフトウェア会社「One’s House」をグループジョインさせた（2025年7月下旬に連結子会社化、第3四半期以降で連結合算）。また、AI時代の映像トータルソリューションプロバイダを目指し新規事業部を立ち上げ人員を6名から12名に倍増させたほか、Power BIを拡張する「Acterys」の国内サービス販売開始、kintoneベースの設備保全管理CMMS「Fabriko」の展開など新規プロダクト・サービスの投入を進めている。
※本記事は日本ラッドが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
