※本記事は明光ネットワークジャパンが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
株式会社明光ネットワークジャパンは2025年8月期の通期連結決算を発表した。売上高は248億27百万円(前期比+10.0%)、営業利益は16億91百万円(同+67.4%)、経常利益は18億68百万円(同+60.6%)、当期純利益は17億27百万円(同+253.1%)となり、増収増益を達成した。2025年7月の上方修正計画に対しても、営業利益+12.8%、経常利益+19.0%、当期純利益+30.9%と、いずれも上回る実績となった。
連結業績(当期 実績)
明光義塾直営事業とその他の事業の増収が牽引し、売上高・各利益ともに当初計画・修正計画を上回った。投資有価証券売却益782百万円などにより特別利益806百万円を計上したことも、当期純利益の大幅増に寄与した。
| 項目 | 当期(2025年8月期) | 前期(2024年8月期) | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 24,827百万円 | 22,579百万円 | +2,247百万円(+10.0%) |
| 営業利益 | 1,691百万円 | 1,010百万円 | +681百万円(+67.4%) |
| 経常利益 | 1,868百万円 | 1,163百万円 | +705百万円(+60.6%) |
| 当期純利益 | 1,727百万円 | 489百万円 | +1,238百万円(+253.1%) |

セグメント別の状況
明光義塾直営事業は生徒数の増加と限界利益の積み上げにより増収増益。日本語学校事業は平常時の収益性を回復し営業利益が倍増した。その他の事業は明光ウェルネスの連結化や人材・研修系事業の伸長により大幅増益となった。一方、明光義塾FC事業は売上高がほぼ横ばいで、営業利益は微減となった。
| セグメント | 指標 | 当期(2025年8月期) | 前期(2024年8月期) |
|---|---|---|---|
| 明光義塾直営事業 | 売上高 | 14,504百万円 | 13,355百万円 |
| 明光義塾直営事業 | 営業利益 | 1,819百万円 | 1,254百万円 |
| 明光義塾FC事業 | 売上高 | 4,173百万円 | 4,145百万円 |
| 明光義塾FC事業 | 営業利益 | 1,111百万円 | 1,116百万円 |
| 日本語学校事業 | 売上高 | 1,486百万円 | 1,352百万円 |
| 日本語学校事業 | 営業利益 | 168百万円 | 79百万円 |
| その他 | 売上高 | 4,662百万円 | 3,726百万円 |
| その他 | 営業利益 | 468百万円 | 57百万円 |

通期業績予想
2026年8月期は、中期経営計画最終年度(2027年8月期)の業績目標引き上げを踏まえた計画とし、増収増益を見込む。ただし当期純利益は、2025年8月期に投資有価証券売却益等の特別利益を計上した反動で前期比減益を予想する。
| 項目 | 予想(2026年8月期) | 前期実績(2025年8月期) |
|---|---|---|
| 売上高 | 25,500百万円 | 24,827百万円 |
| 営業利益 | 1,800百万円 | 1,691百万円 |
| 経常利益 | 1,870百万円 | 1,868百万円 |
| 当期純利益 | 1,010百万円 | 1,727百万円 |
株主還元
2025年8月期の年間配当は、第2四半期末13円・期末14円の合計27円(当初予想比+1円)を実施した。2026年8月期は第2四半期末14円・期末14円の合計28円(前期比+1円)を予想し、増配を継続する方針。株主還元指標としてDOE(株主資本配当率)5~7%を目安とする。
| 項目 | 2025年8月期実績 | 2026年8月期予想 |
|---|---|---|
| 第2四半期末配当 | 13円 | 14円 |
| 期末配当 | 14円 | 14円 |
| 年間合計 | 27円 | 28円 |
| DOE(株主資本配当率) | 6.2% | 5~7%(目安) |

中期経営計画
中期経営計画「MEIKO Transition」(2025年8月期-2027年8月期)の最終年度目標を上方修正した。2027年8月期の目標を、売上高265億円(当初目標240億円から+25億円)、営業利益20億円(同15億円から+5億円)、EBITDA25億円(同20億円から+5億円)に引き上げている。

※本記事は明光ネットワークジャパンが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。