※本記事はプロパティデータバンクが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
プロパティデータバンクの2026年3月期（2025年4月～2026年3月）連結業績は、売上高3,721百万円（前期比＋12.1%）、営業利益1,112百万円（同＋18.8%）、経常利益1,127百万円（同＋20.1%）、親会社株主に帰属する当期純利益716百万円（同＋12.9%）となり、増収増益で売上高・各利益項目とも過去最高を更新した。クラウドサービス・ソリューションサービスがともに堅調に推移したことが牽引した。期初計画に対しては売上高が下回った一方、営業利益・経常利益は上回って着地した。2026年3月期の1株当たり配当金は32円（前期比20円増）とした。
連結業績（当期 実績）
売上高は3,320百万円から3,721百万円へ増加した。クラウドサービスは昨年度終了した大型案件の効果もあり堅調に推移し、ソリューションサービスは新リース会計基準関連の受注により下期以降伸長して大幅増収となった。営業利益は936百万円から1,112百万円、経常利益は938百万円から1,127百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は634百万円から716百万円にそれぞれ増加した。
| 項目 | 当期(2026年3月期) | 前期(2025年3月期) | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 3,721百万円 | 3,320百万円 | ＋12.1% |
| 営業利益 | 1,112百万円 | 936百万円 | ＋18.8% |
| 経常利益 | 1,127百万円 | 938百万円 | ＋20.1% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 716百万円 | 634百万円 | ＋12.9% |
セグメント別（事業別）の状況
プロパティデータバンク単体のクラウドサービスは1,797百万円から1,958百万円（＋9.0%）、ソリューションサービスは1,070百万円から1,230百万円（＋15.0%）に増加した。子会社のプロパティデータテクノスは231百万円から203百万円（△12.2%）と減少した一方、プロパティデータサイエンスは27百万円から36百万円（＋32.4%）、REIVO社・@cmms等の新規サービスは209百万円から306百万円（＋46.3%）と大きく伸長した。新規サービスはREIVO社の売上増及び@cmmsの新規案件の寄与が大きい。
| 区分 | 当期(2026年3月期) | 前期(2025年3月期) | 前期比 |
|---|---|---|---|
| クラウドサービス | 1,958百万円 | 1,797百万円 | ＋9.0% |
| ソリューションサービス | 1,230百万円 | 1,070百万円 | ＋15.0% |
| プロパティデータテクノス | 203百万円 | 231百万円 | △12.2% |
| プロパティデータサイエンス | 36百万円 | 27百万円 | ＋32.4% |
| 新規サービス | 306百万円 | 209百万円 | ＋46.3% |
通期業績予想
2027年3月期の連結業績予想は、売上高4,200百万円（前期比＋12.9%）、営業利益1,340百万円（同＋20.5%）、経常利益1,330百万円（同＋18.0%）、親会社株主に帰属する当期純利益890百万円（同＋24.3%）とした。2027年3月期より業績開示区分を従来の子会社別開示から、クラウドサービスおよびソリューションサービスの2区分に変更しており、同区分で見た2026年3月期実績はクラウドサービス1,916百万円、ソリューションサービス1,794百万円、その他10百万円となる。プロパティデータバンクは大型案件の受注獲得を推進するとともに、顧客基盤の拡大とクラウドサービスの積み上げによる継続的な成長を目指すとしている。
| 項目 | 2027年3月期(予想) | 2026年3月期(実績) | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 4,200百万円 | 3,721百万円 | ＋12.9% |
| クラウドサービス | 2,090百万円 | 1,916百万円 | ＋9.0% |
| ソリューションサービス | 2,102百万円 | 1,794百万円 | ＋17.2% |
| その他 | 7百万円 | 10百万円 | △30.0% |
| 営業利益 | 1,340百万円 | 1,112百万円 | ＋20.5% |
| 経常利益 | 1,330百万円 | 1,127百万円 | ＋18.0% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 890百万円 | 716百万円 | ＋24.3% |
財務健全性・株主還元
自己資本比率は2026年3月期に71.4%（前期79.6%）となったが、これは期中の自己株式取得の影響によるもので、70%超の高水準を維持している。ROEは17.8%から20.0%、ROAは13.1%から15.5%へそれぞれ改善し、資本効率の向上が進展した。フリーキャッシュフロー（営業CF＋投資CF）は921百万円から530百万円となった。2026年3月期の1株当たり配当金は32円（前期比20円増）とし、配当性向は22.2%から52.7%に上昇、DOEは3.9%から10.0%に上昇した。株主還元指標としてDOEは今後も6.0%以上の水準を維持する方針であり、新中期経営計画では配当性向35～55%を目安に機動的な株主還元を実施するとしている。
| 指標 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|
| 自己資本比率 | 84.6% | 79.6% | 71.4% |
| 現預金比率 | 48.0% | 55.2% | 51.1% |
| ROE | 9.4% | 17.8% | 20.0% |
| ROA | 7.6% | 13.1% | 15.5% |
| フリーキャッシュフロー | 103百万円 | 921百万円 | 530百万円 |
| 配当性向 | 39.0% | 22.2% | 52.7% |
| DOE | 3.7% | 3.9% | 10.0% |
中期経営計画
新中期経営計画（2027年3月期～2029年3月期）では、前中計の「基盤構築フェーズ」から「収益化フェーズ」への転換を位置づけ、クラウド中心のストック型モデルを中核に据えた成長を加速する方針を示した。数値計画では、クラウド事業が年率約10%、ソリューション事業が年率約20%で成長し、全社売上高は年率約15%の持続的成長を見込む。売上高は2026年3月期の3,721百万円から2029年3月期に5,460百万円へ、営業利益は1,112百万円から1,830百万円への拡大を計画している。2030年3月期以降はM&A、グループ再編、外部提携等を組み合わせた「非連続成長フェーズ」への移行を想定している。
※本記事はプロパティデータバンクが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
