ＴＨＥＷＨＹＨＯＷＤＯＣＯＭＰＡＮＹ

THE WHY HOW DO COMPANY、2026年4月期は売上高2,332百万円　M&A関連費用等で最終損失902百万円

決算サマリー 2026.08.19

※本記事はＴＨＥＷＨＹＨＯＷＤＯＣＯＭＰＡＮＹが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

THE WHY HOW DO COMPANY株式会社は2026年6月、2026年4月期（2025年9月1日〜2026年4月30日）の決算説明資料を公表した。同社は2026年3月24日付の臨時株主総会で決算期を8月期から4月期に変更しており、2026年4月期は移行期にあたる8ヶ月の変則決算となる。連結売上高は2,332百万円で、2024年8月期747百万円、2025年8月期1,751百万円からの3カ年で約3倍に拡大した。一方、M&A関連費用や貸倒引当金繰入等を計上した結果、親会社株主帰属当期純損失は902百万円となったが、調整後EBITDAは+27百万円の黒字を確保した。

連結業績（2026年4月期実績）

2026年4月期の連結売上高は2,332百万円、営業損失は502百万円、経常損失は870百万円、親会社株主帰属当期純損失は902百万円（EPS ▲6.90円）となった。資料によれば、2025年8月期（12ヶ月）は2024年9月〜2025年8月、2026年4月期（8ヶ月）は2025年9月〜2026年4月であり、決算期変更に伴い前期比は記載されていない。

項目	2025年8月期(12ヶ月)	2026年4月期(8ヶ月)
売上高	1,751	2,332
売上総利益	900	1,315
販売費及び一般管理費	▲973	▲1,817
営業損失	▲72	▲502
営業外損益	▲713	▲368
経常損失	▲786	▲870
特別損益	+779	▲21
当期純損失	▲58	▲901
親会社株主帰属当期純損失	▲69	▲902
EPS（1株当たり）	▲0.73円	▲6.90円

セグメント別業績（2026年4月期通期）

全セグメントが黒字となり、セグメント利益計は+158百万円。一方、本社共通費・M&A関連費用・のれん償却等を含む全社・調整額▲663百万円を反映し、連結営業損益は▲502百万円となった。売上高が最大なのはライフスタイル事業（1,266百万円）、利益率が最も高いのはソリューション事業（16.6%）だった。

セグメント	売上高（百万円）	セグメント利益（百万円）	利益率
ライフスタイル事業	1,266	+60	4.7%
エンタテインメント事業	558	+16	2.9%
ソリューション事業	393	+65	16.6%
教育関連事業	91	+12	14.1%
飲食関連事業	20	+3	17.0%
その他	2	+2	─
セグメント利益計	–	+158	–

M&A戦略の進捗（主要グループ会社）

2025年以降、積極的なM&Aにより5社を連結子会社化し、事業領域を拡張した。ライフスタイル事業の株式会社スティルアン（2025年10月連結）、ソリューション事業の株式会社グッドマン（2025年10月連結）、建設・土木事業の飯山土建株式会社（2026年4月連結）、LED・設備サービス事業の株式会社コーウェル（2026年4月連結）を子会社化。別途、日本純金行株式会社も2026年4月期に子会社化したが、損益・売上への寄与はなく2027年4月期より本格稼働の予定である。

会社名	事業領域	連結時期	概要
株式会社スティルアン	ライフスタイル事業	2025年10月	結婚式場の運営。前期売上14億円。2026年4月期は7ヶ月寄与、2027年4月期は通期寄与見込み
株式会社グッドマン	ソリューション事業	2025年10月	漏水探索機等の輸入販売・自社製造。2026年4月期は6ヶ月寄与、2027年4月期は通期寄与見込み
飯山土建株式会社	建設・土木事業	2026年4月	完全子会社化（簡易株式交換）。2026年4月期は4月下旬連結のため寄与は軽微、2027年4月期は通期寄与見込み
株式会社コーウェル	LED・設備サービス事業	2026年4月	LED照明の販売・レンタル。2026年4月期は連結損益反映ほぼなし、2027年4月期から本格寄与見込み

M&A戦略の進捗（主要グループ会社） — 出典：2026年4月期決算説明資料 P.11

通期業績予想（2027年4月期）

2027年4月期（2026年5月〜2027年4月、12ヶ月の通常決算に戻る）の連結業績予想は、売上高6,259百万円、営業利益165百万円、調整後EBITDA464百万円。2026年4月期の営業損失▲502百万円から667百万円の改善を見込む。改善要因として、当期計上したM&A取得関連費用の剥落（約+430百万円）、M&A各社の通期寄与、コーウェル新規連結による業種拡張（売上+1,924百万円）、既存5セグメントの継続成長を挙げている。