ヒビノ

ヒビノ、2026年3月期は3期連続増収増益　売上高・全利益で過去最高を更新

決算サマリー 2026.08.19

※本記事はヒビノが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

ヒビノは2026年3月期、連結売上高67,603百万円（前期比+13.7%）、営業利益5,066百万円（同+21.4%）、経常利益5,062百万円（同+29.0%）、親会社株主に帰属する当期純利益3,054百万円（同+77.3%）と、3期連続の増収増益で売上高及びすべての利益が過去最高を更新した。M&Aにより連結対象となった国内外子会社の寄与に加え、コンサート市場の活況や大阪・関西万博、ジャパンモビリティショーなど大型イベント需要を捉えたコンサート・イベントサービス事業の大幅伸長が業績を牽引し、中期経営計画「ビジョン2025」の最終年度を過去最高業績で終えた。

連結業績（当期実績）

売上高はM&Aによる連結子会社の寄与を主要因に増収し、すべてのセグメントで増収となったことで3期連続の過去最高売上高を更新した。売上総利益率は35.6%から36.3%に改善。販売費及び一般管理費はM&Aに伴う連結子会社の増加・のれん償却額の増加などにより2,478百万円増加したが、収益性の高いコンサート・イベントサービス事業の大幅伸長により営業利益は過去最高益を更新した。営業外損益では為替差益の計上等により経常利益も過去最高を更新。特別損失に関係会社整理損等168百万円を計上したものの、前期計上したのれん償却額等がなくなったことなどから親会社株主に帰属する当期純利益は前期比+77.3%の大幅増益となり、過去最高益を更新した。

項目	当期(2026/3期)	前期(2025/3期)	増減率
売上高	67,603百万円	59,473百万円	+13.7%
営業利益	5,066百万円	4,171百万円	+21.4%
経常利益	5,062百万円	3,924百万円	+29.0%
親会社株主に帰属する当期純利益	3,054百万円	1,722百万円	+77.3%

セグメント別（事業別）の状況

2026年3月期の売上高構成比は、販売施工事業48.4%（32,690百万円）、コンサート・イベントサービス事業31.6%（21,342百万円）、建築音響施工事業17.2%（11,628百万円）、その他の事業2.9%（1,942百万円）。販売施工事業は国内のLEDディスプレイ・システム販売が好調に推移したほか、シンガポールSpectrum Audio Visualの新規連結、オーストラリアInSight Systemsグループの期初からの寄与により海外売上高が拡大し、売上高は過去最高を更新した一方、前期の高収益大型案件の反動により営業利益は減益となった。建築音響施工事業はスタジオ・音響実験室・ホール等の施工が高水準で推移し増収、過去最高を更新。利益は採算管理・原価低減により前期水準を維持した。コンサート・イベントサービス事業は大阪・関西万博やジャパンモビリティショー、大型アリーナ・ドームツアー等の企業イベント・コンサート案件が集中し、売上高・営業利益ともに過去最高を達成。映像制作を担うCHグループは新たに3社を連結範囲に追加し、計6社が業績に寄与した。

セグメント	売上高(当期)	売上高(前期)	営業利益(当期)	営業利益(前期)
販売施工事業	32,690百万円	30,510百万円	1,098百万円	2,114百万円
建築音響施工事業	11,628百万円	10,597百万円	1,026百万円	1,030百万円
コンサート・イベントサービス事業	21,342百万円	17,467百万円	4,231百万円	2,468百万円
その他の事業	1,942百万円	898百万円	59百万円	△18百万円
連結数値	67,603百万円	59,473百万円	5,066百万円	4,171百万円

セグメント別売上高構成（2026年3月期） — 出典：2026年3月期決算説明資料 P.5

通期業績予想

2027年3月期は、株式会社アセント、株式会社フォトロン企画及びソノーラテクノロジー株式会社の新規連結、シンガポールSpectrum Audio Visualの通期連結の寄与により売上高75,000百万円（前期比+10.9%）を見込む一方、コンサート・イベントサービス事業において当期に集中した大型案件の反動減が大きいことなどから、営業利益4,600百万円（同△9.2%）、経常利益4,500百万円（同△11.1%）、親会社株主に帰属する当期純利益2,600百万円（同△14.9%）と減益を見込む。現時点で大きな特別損益は発生しない見込みで、為替変動リスクも一定程度織り込んでいる。新中期経営計画「Beyond 1000」の初年度として、連結売上高1,000億円に向けて始動する。

項目	2027/3期予想	2026/3期実績	増減率
売上高	75,000百万円	67,603百万円	+10.9%
営業利益	4,600百万円	5,066百万円	△9.2%
経常利益	4,500百万円	5,062百万円	△11.1%
親会社株主に帰属する当期純利益	2,600百万円	3,054百万円	△14.9%

株主還元

株主還元方針として、安定的な配当（利益成長と連動した安定的な増配）と機動的な自己株式の取得により株主還元を強化する方針を掲げる。2027年3月期は、安定配当の方針を継続し、中間配当金45.0円、期末配当金22.5円を予定。2026年10月1日付で予定している普通株式1株につき2株の株式分割を考慮しない場合の年間配当金は1株当たり90.0円となり、当期比5円の実質増配となる見込み。自己資本比率は2026年3月期に31.6%へ上昇し、中期的な目標水準（35%以上、目標40%）に向けて財務健全性の改善が進んでいる。

取得期間	取得株式総数	取得価額総額
2018年2月6日～2018年6月21日	50,000株	87,875,600円
2020年4月1日～2020年6月22日	71,600株	99,933,500円
2025年5月26日～2025年9月30日	31,900株	79,159,700円

株主還元方針（配当・自己株式取得の推移） — 出典：2026年3月期決算説明資料 P.21

中期経営計画「Beyond 1000」

前中期経営計画「ビジョン2025」（2023年3月期～2026年3月期）は、連結売上高が目標未達だったものの2022年3月期比251.7億円増加し4ヵ年CAGR12.4%で成長。営業利益・経常利益は45億円の目標に対しいずれも5.6億円上振れて過去最高を更新し、親会社株主に帰属する当期純利益も計画を上回る過去最高の30.5億円を記録した。自己資本比率は31.6%に上昇し目標の30%を達成した。2027年3月期から2029年3月期を計画期間とする新中期経営計画「Beyond 1000」では、財務目標として2029年3月期に連結売上高1,000億円（海外売上高比率30%）、経常利益70億円を掲げ、「成長力と収益力の強化」「財務の安定」「従業員の安心と人的資本の向上」の健全経営サイクルを回すことで持続的成長を目指す。数値計画では、2029年3月期に売上高100,000百万円、営業利益7,200百万円、経常利益7,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,200百万円を計画している。