ビジネスブレイン太田昭和

ビジネスブレイン太田昭和、2026年3月期は増収増益 配当は135円に増配

決算サマリー 2026.08.15
ビジネスブレイン太田昭和、2026年3月期は増収増益 配当は135円に増配

※本記事はビジネスブレイン太田昭和が公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

ビジネスブレイン太田昭和の2026年3月期は、受注高が40,377百万円から42,646百万円に、売上収益が38,804百万円から42,100百万円に増加し、事業利益は2,870百万円から3,399百万円に伸びた。コンサルティング・システム開発の好調が全体を牽引した一方、BPO&マネージドサービスは新規プロジェクトの立ち上げに苦戦し利益は伸び悩んだ。親会社の所有者に帰属する当期利益は2,468百万円から2,987百万円に増加し、年間配当は135円(分割前)に増配した。

2025年度ハイライト(受注高・売上収益・事業利益の推移)
出典:ビジネスブレイン太田昭和 2026年3月期 決算説明資料 P.4
目次

連結業績(2026年3月期 実績)

税引前利益は3,350百万円から4,156百万円に増加した。子会社3社(フレスコ社15百万円、トゥインクル社83百万円、ジョイワークス社33百万円)ののれんに対し計131百万円の減損損失を計上した一方、投資有価証券売却益239百万円の計上により金融損益は改善した。

項目2025年3月期2026年3月期増減
売上収益38,80442,1003,296
事業利益2,8703,399529
一時的な損益項目1-137-138
営業利益2,8713,262391
持分法による投資損益460636176
その他損益19258239
税引前利益3,3504,156805
当期利益2,5093,030521
親会社の所有者に帰属する当期利益2,4682,987518
親会社所有者帰属持分当期利益率6.4%7.1%

セグメント別の状況

コンサルティング・システム開発は、通期を通じて稼働が安定し利益率が改善(前期は上半期に不調プロジェクトの影響あり)。既存インフラ関係顧客の更新需要が大きく貢献し、生産管理システムも好調に推移した。SES共創ビジネスは、金融ビジネスが証券業界の事業環境の厳しさから苦戦するも、前期の不調プロジェクトの影響解消により利益率は回復。産業ビジネスは人材獲得に苦戦し売上を伸ばせなかった。BPO&マネージドサービスは、前期の受注増により売上収益は増加するも、新規プロジェクトの立ち上げに苦戦し利益貢献は限定的だった。オンサイトBPOは顧客要因で売上増加、マネージドサービスはNTTデータグループとの連携により受注が増加した。

セグメント指標2025年3月期2026年3月期
コンサルティング・システム開発受注高21,88623,208
コンサルティング・システム開発売上収益20,75523,153
コンサルティング・システム開発セグメント利益1,9342,428
コンサルティング・システム開発利益率9.3%10.5%
SES共創ビジネス受注高9,5609,005
SES共創ビジネス売上収益9,3239,150
SES共創ビジネスセグメント利益357418
SES共創ビジネス利益率3.8%4.6%
BPO&マネージドサービス受注高8,93110,433
BPO&マネージドサービス売上収益9,21610,237
BPO&マネージドサービスセグメント利益903916
BPO&マネージドサービス利益率9.8%8.9%
コンサルティング・システム開発セグメントの業績
出典:ビジネスブレイン太田昭和 2026年3月期 決算説明資料 P.21

通期業績予想(2027年3月期)

先行投資を優先した計画とした結果、中期経営計画目標との乖離が拡大する。投資に伴う人財再配置により売上収益増加率は鈍化し、投資コスト負担増により事業利益率は低下する見込みだが、2円増配し年間47円の配当を予想する。

項目2026年3月期2027年3月期予想増減
受注高42,64645,6002,954
売上収益42,10043,6001,500
事業利益3,3993,43031
事業利益率8.1%7.9%-0.2%
税引前利益4,1564,290134
当期利益3,0302,893-137
親会社の所有者に帰属する当期利益2,9872,848-139
年間配当金45円(分割前135円)47円(分割前141円)2円(分割前6円)
2027年3月期業績予想
出典:ビジネスブレイン太田昭和 2026年3月期 決算説明資料 P.32

株主還元

配当方針は株主資本配当率(DOE)5%を基本とする。2026年3月期は2025年10月の公表時点から2円増配し、通期配当は135円(分割前)となり、前期比57円(分割前)の増配となった。株主優待は見直され、分割前基準で100株以上保有株主に3,000円、300株以上保有株主に5,000円分のQUOカードを進呈する。キャッシュ・フロー面では、配当金及び自己株式取得により17億円の株主還元を実施した。

項目2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期
1株当たり配当金(円、分割前)45487578135
配当性向30.3%30.9%6.1%36.4%49.0%
配当金推移と株主還元
出典:ビジネスブレイン太田昭和 2026年3月期 決算説明資料 P.30

中期経営計画・G2030実現に向けた先行投資計画

中期経営計画「BBS2026」の当期(第59期)は、事業利益が中期経営計画のオーガニック計画を上回って進捗した一方、M&A投資の進展がなく全体としては計画未達となった。事業環境の急速な変化(安価ERP・SaaSの台頭、AIの急速な進化、人財不足など)に対応するため、BBS2026の3年目にあたる第60期(2027年3月期)は方針を変更し研究開発投資を加速する。「AIの活用」「BBS標準技法『M-SI』の刷新と人財育成」「『Act-Horizon』ビジネスの加速」の3つの先行投資を実施し、2026年度に6億円(研究開発費とソフトウェア投資の合計)の投資を皮切りに、5年間累計で投資額27億円・リターン53億円・投資利益26億円(投資対効果ROI約196%)を見込み、2028年度に投資回収の転換点を迎える計画としている。第60期(2027年3月期)の計画では、連結売上436億円(前期比15億円増)、事業利益34億円(前期比横ばい)、研究開発投資618百万円(前期比276百万円増)を見込む。

※本記事はビジネスブレイン太田昭和が公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

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