※本記事は東京テアトルが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
東京テアトル株式会社の2026年3月期連結業績は、売上高20,655百万円（前期比12.3％増）、営業利益334百万円（同25.0％増）、経常利益405百万円（同49.3％増）となった。飲食関連事業・不動産関連事業が増収に寄与し、営業利益・経常利益は前期比増益となった。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は833百万円（同72.6％減）で、前期に多額の特別利益を計上した反動により前期比大幅減益となった。売上高、営業利益、経常利益、当期純利益はいずれも期初の業績予想を上回った。
連結業績（2026年3月期 実績）
売上高は飲食関連事業・不動産関連事業における増収により前期比12.3％増の20,655百万円となった。売上総利益は5,084百万円（前期比2.5％増）、販売費及び一般管理費は4,749百万円（同1.3％増）で、営業利益は334百万円（同25.0％増）、経常利益は405百万円（同49.3％増）と、いずれも前期比増益となった。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度に多額の特別利益を計上した反動により前期比72.6％減の833百万円となった。
| 項目 | 2025年3月期実績 | 2026年3月期実績 | 増減額 | 増減率 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 18,387 | 20,655 | 2,267 | 12.3％ |
| 売上総利益 | 4,957 | 5,084 | 126 | 2.5％ |
| 販売費及び一般管理費 | 4,690 | 4,749 | 59 | 1.3％ |
| 営業利益 | 267 | 334 | 66 | 25.0％ |
| 経常利益 | 271 | 405 | 133 | 49.3％ |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,039 | 833 | △2,205 | △72.6％ |
| 項目 | 2026年3月期業績予想 | 2026年3月期実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 18,200 | 20,655 | 113.5％ |
| 営業利益 | 50 | 334 | 669.0％ |
| 経常利益 | 50 | 405 | 810.7％ |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 600 | 833 | 139.0％ |
セグメント別の状況
当社グループは映像関連事業、飲食関連事業、不動産関連事業を基幹事業としている。2026年3月期の売上高構成比は不動産関連事業53％、飲食関連事業30％、映像関連事業17％。映像関連事業は独立系映画館運営（6館16スクリーン）や映画の配給・制作、飲食関連事業は焼鳥専門店「串鳥」等の飲食店経営（47店舗）や食材の加工・販売（食品販売店7店舗）、不動産関連事業は不動産の賃貸と中古マンション等の再生販売を展開している。
| セグメント | 指標 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | 前期差 |
|---|---|---|---|---|
| 映像関連事業 | 売上高 | 3,371 | 3,457 | 85 |
| 映像関連事業 | 営業利益 | △420 | △555 | △135 |
| 飲食関連事業 | 売上高 | 5,807 | 6,121 | 314 |
| 飲食関連事業 | 営業利益 | 115 | 183 | 68 |
| 不動産関連事業 | 売上高 | 9,208 | 11,076 | 1,867 |
| 不動産関連事業 | 営業利益 | 1,403 | 1,533 | 130 |
映像関連事業は映画興行事業の興行収入増加により増収となったが、映画制作配給事業の字幕吹替等の制作収入減少やソリューション事業のテレビスポット収入減少があり、売上高は前期並みの3,457百万円にとどまった。映画制作配給事業における出資作品の償却費負担が重く、営業損益は555百万円の赤字（前期は420百万円の赤字）と赤字幅が拡大した。飲食関連事業は店舗数の増加等により売上高6,121百万円（前期比314百万円増）、営業利益183百万円（同68百万円増）と増収増益となった。不動産関連事業は不動産賃貸事業がほぼ100％の稼働率で前期並み、中古マンション再生販売事業は販売件数増加により増収となり、同事業の利益率上昇もあって売上高11,076百万円（前期比1,867百万円増）、営業利益1,533百万円（同130百万円増）となった。
通期業績予想（2027年3月期）
2027年3月期の連結業績予想は、売上高19,800百万円（当期比4.1％減）、営業利益300百万円（同10.3％減）、経常利益350百万円（同13.7％減）と減収減益を見込む。映画制作配給事業の償却費負担が大幅に減少する一方、中東情勢に伴う建築資材の調達難により中古マンション再生販売事業の商品化が遅延する恐れがあることを要因として挙げている。親会社株主に帰属する当期純利益は、収益不動産の売却益を計上することから2,700百万円（同223.7％増）と増益を見込む。
| 項目 | 2026年3月期実績 | 2027年3月期予想 | 増減額 | 増減率 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 20,655 | 19,800 | △855 | △4.1％ |
| 営業利益 | 334 | 300 | △34 | △10.3％ |
| 経常利益 | 405 | 350 | △55 | △13.7％ |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 833 | 2,700 | 1,866 | 223.7％ |
株主還元
本資料には配当や自己株式取得等、株主還元に関する記載はない。
中期経営方針
2026年3月期の中期経営方針では、映画作品への出資基準を見直し良質な企画を自社で手掛けることで出資回収率向上を目指すとし、映画を中心としたコンテンツへの積極投資により映画制作配給事業の収益拡大を図るとした。不動産関連事業は、不動産市況の活況やウェブを活用した仕入れの拡大、関西支社の安定稼働により過去最高益を達成したとし、中古マンション再生販売事業のエリア拡大を進めるとした。飲食関連事業では、人手不足や原価高騰をカバーしつつテイクアウト業態などの新業態出店により新たな顧客を開拓し、堅調な業績を維持するとともに、中食や卸売ビジネスの強化を掲げた。
※本記事は東京テアトルが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
