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東映、2026年3月期は増収増益　純利益48.3％増　興行関連事業は大幅増益

決算サマリー 2026.08.15

※本記事は東映が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

東映は2026年3月期連結決算を発表した。興行関連事業・建築内装事業が好調に推移し、催事関連事業も堅調だった一方、映像関連事業はコンテンツ事業の反動減により減収となったものの、全体では増収増益を確保した。売上高は前期比3.0％増の185,333百万円、営業利益は同2.7％増の36,096百万円、経常利益は持分法投資利益の増加により同8.9％増の43,543百万円となった。親会社株主に帰属する当期純利益は不動産売却益の特別利益計上により同48.3％増の23,320百万円となった。

連結業績（2026年3月期実績）

売上高は興行関連事業・建築内装事業の好調、催事関連事業の堅調な推移により前期比5,410百万円（3.0％）増加した一方、コンテンツ事業の減少により映像関連事業は減収となった。地代家賃・人件費・諸手数料等の増加により販管費は増加したが、営業利益は前期比941百万円（2.7％）増の36,096百万円となった。

項目	2026年3月期	2025年3月期	増減	増減率
売上高	185,333	179,922	5,410	3.0％
売上原価	104,876	104,629	246	0.2％
販管費	44,360	40,137	4,222	10.5％
営業利益	36,096	35,155	941	2.7％
経常利益	43,543	39,992	3,551	8.9％
親会社株主に帰属する当期純利益	23,320	15,722	7,597	48.3％

セグメント別の状況

映像関連事業は、映画事業がヒット作の少なさから微減となったほか、前期好調だったアニメの国内配信・版権の反動減によりコンテンツ事業が減少し、減収減益となった。興行関連事業は『劇場版「鬼滅の刃」無限城編第一章猗窩座再来』『国宝』『名探偵コナン隻眼の残像』等の大ヒットにより大幅に増収増益となった。催事関連事業は催事の動員・物販が好調だったが、太秦映画村がリニューアル工事によるエリア縮小の影響を受けつつも全体で増収増益。観光不動産事業は不動産賃貸・ホテル事業ともに堅調に推移し増収増益。建築内装事業は大型工事の完成引き渡しにより大幅な増収増益となった。

セグメント	指標	2026年3月期	2025年3月期	増減率
映像関連事業	売上高	127,941	134,024	▲4.5％
映像関連事業	利益	32,448	33,655	▲3.6％
興行関連事業	売上高	25,226	18,966	33.0％
興行関連事業	利益	2,403	782	207.0％
催事関連事業	売上高	13,006	11,203	16.1％
催事関連事業	利益	1,616	1,269	27.4％
観光不動産事業	売上高	6,920	6,838	1.2％
観光不動産事業	利益	2,757	2,542	8.5％
建築内装事業	売上高	12,238	8,890	37.7％
建築内装事業	利益	1,390	496	179.9％

2026年3月期連結決算セグメント別概要 — 出典：2026年3月期連結決算説明資料 P.3

通期業績予想

2027年3月期は売上高189,000百万円（前期比2.0％増）を見込む一方、新作映像による製作原価および成長投資の実施に伴い営業利益は28,700百万円（前期比20.5％減）に減少する見通し。親会社株主に帰属する当期純利益は、2026年3月期にあった不動産売却益がなくなるため12,600百万円（前期比46.0％減）に減少する見込みとしている。引き続き中長期ビジョンの重点施策をベースに利益拡大を目指すとしている。

項目	2027年3月期予想	2026年3月期(実績)	増減率
売上高	189,000	185,333	2.0％
営業利益	28,700	36,096	▲20.5％
経常利益	33,400	43,543	▲23.3％
親会社株主に帰属する当期純利益	12,600	23,320	▲46.0％

セグメント	2027年3月期売上高予想	2027年3月期営業利益予想
映像関連事業	139,700	27,000
興行関連事業	21,400	900
催事関連事業	12,300	1,900
観光不動産事業	7,000	2,600
建築内装事業	8,600	400

株主還元

収益変動の大きい映像事業の特性を踏まえ、特別配当という柔軟性のある手法も活用して株主還元を実施しており、中長期VISION期間中は特別配当を毎期実施し、好業績時には還元水準を拡大する方針としている。2024年2月には流動性の向上を企図して1対5の株式分割を実施したほか、2023年2月には長期保有株主優待制度を新設している。長期保有株主優待では、映画試写会への招待や東映東京撮影所見学ツアー、オリジナルグッズの進呈等の抽選イベントを実施する予定。

中長期VISION／トピック

2023年2月に策定した中長期VISION「TOEI NEW WAVE 2033」は、2027年3月期（今期）で4期目となり、従来の投資期間に並行して実写・アニメの両輪でグローバルコンテンツの創造発信基盤を確立する実行期間へ移行する。中長期VISIONの営業利益目標の下限値250億円を確保する収益基盤が構築されており、FY26（2026年3月期）はROE8％以上を達成した。目標とする営業利益400億円、ROE8％以上の安定的な達成に向けて成長戦略を推進するとしている。また、事業基盤強化の一環として再開発を進めている太秦映画村は2026年3月28日に「大人の没入体験パーク」として第1期リニューアルオープンを実施した。