※本記事はテレビ朝日ホールディングスが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
テレビ朝日ホールディングスの2026年3月期（2025年度）連結業績は、売上高339,487百万円（前期比+4.8%）、営業利益26,181百万円（同+32.9%）、経常利益36,572百万円（同+28.2%）、親会社株主に帰属する当期純利益29,654百万円（同+14.9%）となり、増収増益で上場来最高の売上高・各段階利益を達成した。テレビ放送事業は視聴率3冠などを背景に地上波広告収入が拡大し、特にスポット収入が大きく伸長したことで増収増益。インターネット事業もTVerなどのデジタル広告収入やコンテンツ販売の伸長により増収増益となった一方、ショッピング事業は通販の伸び悩みにより減収減益、その他事業は増収減益となった。同社は2026年度からの新中期経営計画「経営計画2026-2029」もスタートした。
連結業績（2026年3月期 実績）
連結業績は増収増益となり、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも前期を上回った。営業利益は+32.9%と大きく伸長し、経常利益も+28.2%増加した。
| 項目 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | 前期比 | 増減率 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 324,056 | 339,487 | +15,431 | +4.8% |
| 営業利益 | 19,704 | 26,181 | +6,477 | +32.9% |
| 経常利益 | 28,533 | 36,572 | +8,039 | +28.2% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 25,816 | 29,654 | +3,838 | +14.9% |
セグメント別（事業別）の状況
セグメント別では、テレビ放送事業は売上高248,750百万円（+5.0%）、営業利益18,758百万円（+66.2%）と増収増益。インターネット事業は売上高36,087百万円（+13.3%）、営業利益5,310百万円（+43.6%）と増収増益。ショッピング事業は売上高18,400百万円（△9.0%）、営業利益1,082百万円（△28.1%）と減収減益。その他事業は売上高52,481百万円（+3.2%）、営業利益1,074百万円（△66.9%）と増収減益となった。
| セグメント | 指標 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|
| テレビ放送事業 | 売上高 | 236,798 | 248,750 |
| テレビ放送事業 | 営業利益 | 11,289 | 18,758 |
| インターネット事業 | 売上高 | 31,840 | 36,087 |
| インターネット事業 | 営業利益 | 3,698 | 5,310 |
| ショッピング事業 | 売上高 | 20,223 | 18,400 |
| ショッピング事業 | 営業利益 | 1,505 | 1,082 |
| その他事業 | 売上高 | 50,857 | 52,481 |
| その他事業 | 営業利益 | 3,242 | 1,074 |
通期業績予想
会社は2026年度（2027年3月期）の業績予想として、報告セグメントを「メディア・コンテンツ事業」と「TDP・イベント事業」の2区分に変更したうえで見通しを開示した。売上高は350,000百万円（前期比+3.1%）を見込む一方、営業利益は20,000百万円（同△23.6%）、EBITDAは31,300百万円（同△11.6%）、経常利益は28,000百万円（同△23.4%）、親会社株主に帰属する当期純利益は25,000百万円（同△15.7%）と、いずれも減益を見込む。なお比較対象となる2026年3月期実績は、セグメント区分変更後の基準で作成した参考値。
| 項目 | 2026年3月期(実績・参考値) | 2027年3月期(予想) | 前期比 | 増減率 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 339,487 | 350,000 | +10,512 | +3.1% |
| メディア・コンテンツ事業 | 308,843 | 305,700 | △3,143 | △1.0% |
| TDP・イベント事業 | 26,598 | 39,400 | +12,802 | +48.1% |
| 営業利益[EBITDA] | 26,181[35,395] | 20,000[31,300] | △6,181[△4,095] | △23.6%[△11.6%] |
| 経常利益 | 36,572 | 28,000 | △8,572 | △23.4% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 29,654 | 25,000 | △4,654 | △15.7% |
株主還元
株主還元方針として、配当性向40%を目途に継続的・安定的な配当を実施するとともに、急激な経営環境の悪化による著しい業績低迷時等を除き、1株当たりの年間配当金の下限を60円とする。あわせて機動的な自己株式の取得も実施し、株主還元の強化に努めるとしている。2026年3月期の配当性向は23.8%、2027年3月期（予想）の配当性向は40.2%を計画している。
| 項目 | 2026年3月期(実績) | 2027年3月期(予想) |
|---|---|---|
| 配当性向 | 23.8% | 40.2% |
経営計画2026-2029
2026年度からの新中期経営計画「経営計画2026-2029」がスタートした。2029年度（2030年3月期）の定量目標として、売上高4,000億円、営業利益330億円、経常利益430億円、当期純利益380億円、ROE7％台（2030年代早期に8％）を掲げている。
※本記事はテレビ朝日ホールディングスが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
