※本記事はサインポストが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
2026年2月期（当期）は、コンサルティング事業の受注拡大により売上高3,138百万円（前期比+3.8%）となった。一方、採用コストや営業活動、サービス開発の推進等により販管費が908百万円（前期比+23.7%）に増加し、営業利益は98百万円（前期比△50.8%）、経常利益は92百万円（前期比△53.2%）にとどまった。当期純利益は繰延税金資産の一部取り崩し（13百万円）の影響もあり76百万円（前期比△70.4%）となった。なお、2026年1月14日公表の修正計画に対しては、売上高・営業利益・経常利益は上回り、当期純利益は下回った。
連結業績（当期 実績）
2026年2月期の連結業績は、売上高3,138百万円（前期比+115百万円、+3.8%）、営業利益98百万円（前期比△101百万円、△50.8%）、経常利益92百万円（前期比△105百万円、△53.2%）、当期純利益76百万円（前期比△180百万円、△70.4%）。販管費は採用コストや営業活動、サービス開発の推進等により908百万円（前期比+174百万円、+23.7%）に増加した。（単位：百万円）
| 項目 | 当期(2026年2月期) | 前期(2025年2月期) | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 3,138 | 3,023 | +115(+3.8%) |
| 販管費 | 908 | 734 | +174(+23.7%) |
| 営業利益 | 98 | 200 | △101(△50.8%) |
| 経常利益 | 92 | 197 | △105(△53.2%) |
| 当期純利益 | 76 | 257 | △180(△70.4%) |
セグメント別（事業別）の状況
事業別ではコンサルティング事業が売上高3,010百万円（前期比+97百万円、+3.3%）と主力事業として増収を確保した。DX・地方共創事業は77百万円（前期比+20百万円、+36.5%）と大きく伸長した一方、イノベーション事業は50百万円（前期比△2百万円、△4.4%）とわずかに減収した。
| セグメント | 当期(2026年2月期) | 前期(2025年2月期) | 増減 |
|---|---|---|---|
| コンサルティング事業 | 3,010 | 2,913 | +97(+3.3%) |
| イノベーション事業 | 50 | 53 | △2(△4.4%) |
| DX・地方共創事業 | 77 | 56 | +20(+36.5%) |
通期業績予想
2027年2月期は、コンサルティング事業における提案力強化と社員数増加により売上高3,850百万円（前期比+711百万円、+22.7%）を計画する。一方、上期に採用コスト、新卒採用の人件費、Global GO!の開発投資が集中するため損益改善は下期からの見込みとなり、営業利益56百万円（前期比△42百万円、△43.1%）、経常利益51百万円（前期比△41百万円、△44.9%）を計画する。当期純利益はTTG株式譲渡に伴う関係会社売却益19百万円の計上を含め66百万円（前期比△10百万円、△13.4%）を計画する。（単位：百万円）
| 項目 | 2027年2月期計画 | 2026年2月期実績 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 3,850 | 3,138 | +711(+22.7%) |
| 販管費 | 1,158 | 908 | +249(+27.4%) |
| 営業利益 | 56 | 98 | △42(△43.1%) |
| 経常利益 | 51 | 92 | △41(△44.9%) |
| 当期純利益 | 66 | 76 | △10(△13.4%) |
| セグメント | 2027年2月期計画 | 2026年2月期実績 | 増減 |
|---|---|---|---|
| コンサルティング事業 | 3,650 | 3,010 | +639(+21.3%) |
| イノベーション事業 | 100 | 50 | +49(+97.1%) |
| DX・地方共創事業 | 100 | 77 | +22(+29.5%) |
トピックス：TOUCH TO GO株式の売却
2026年4月1日付で、子会社であった株式会社TOUCH TO GO（TTG）の保有株式10,839株を株式会社セキュアへ譲渡価額561百万円で譲渡し、譲渡後の持株はゼロとなった。無人決済システム「TTG-SENSE」シリーズの開発とビジネスモデル構築の完了、サインポストの成長分野への経営リソース集中を譲渡理由として挙げている。2027年2月期第1四半期に関係会社売却益19百万円を計上する。
事業体制の強化
業容拡大に対応するため、「コンサルティング・ソリューション事業本部」「ソリューション開発事業部」を新設し、AX（AIトランスフォーメーション）事業部を設置した。あわせて「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」の認定、「DX認定事業者」の取得を果たした。
※本記事はサインポストが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
