※本記事はテラスカイが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
株式会社テラスカイは2026年2月期（通期）の連結決算を発表した。連結売上高は前年同期比13.5%増の28,056百万円、連結営業利益は同7.4%増の1,560百万円となり、期中修正計画に対する達成率はそれぞれ100.6%、111.2%と上回って着地した。親会社株主に帰属する当期純利益は同54.4%増の1,572百万円と大幅増益となった。株主還元方針を見直し、2026年2月期より初配当（1株当たり16円）を実施する。
連結業績（2026年2月期 実績）
連結売上高は、拡大する国内DX市場の恩恵を受け、テラスカイ単体および大半の連結子会社が前年から二桁成長し、量子コンピューター事業のQuemixも高成長を継続した。連結営業利益は、リベルスカイ、テクノロジーズ、Quemix、Cuonの利益改善に加え、グループ再編による経営効率改善、テラスカイ単体のソリューション事業における原価改善策が寄与した。
| 項目 | 当期(FY2026) | 前期(FY2025) | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 28,056百万円 | 24,709百万円 | +13.5% |
| 営業利益 | 1,560百万円 | 1,452百万円 | +7.4% |
| 経常利益 | 1,727百万円 | 1,603百万円 | +7.7% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,572百万円 | 1,018百万円 | +54.4% |
| EPS | 121.81円 | 78.94円 | +54.3% |
| EBITDA | 2,311百万円 | 1,959百万円 | +18.0% |
| ROE | 13.3% | 9.2% | – |
セグメント別（ソリューション事業・製品事業）の状況
通期累計のセグメント売上高は、ソリューション事業がSalesforce・IaaS・量子コンピューターいずれも好調で、テラスカイ単体を筆頭にほぼ全ての連結子会社が前年同期比二桁成長した。セグメント利益は、テラスカイ単体のグループ再編等の影響があったものの、Cuon、リベルスカイ、テクノロジーズが前年同期比三桁の高成長となったことも寄与し、増益で着地した。製品事業はサブスクリプションの伸長やmitoco Buddy・mitoco AI等のAI関連製品の受注好調により増収となったが、mitoco関連製品の複数のリリース・バージョンアップに伴う償却費増加により、セグメント損失は拡大した。全製品のサブスクリプション売上高は前年同期比7.3%増加し、サブスク比率は93.5%（前期89.6%）となった。
| セグメント | 指標 | 当期(FY2026) | 前期(FY2025) |
|---|---|---|---|
| ソリューション事業 | 売上高 | 26,020百万円 | 22,946百万円 |
| ソリューション事業 | セグメント利益 | 3,213百万円 | 2,927百万円 |
| 製品事業 | 売上高 | 2,254百万円 | 1,973百万円 |
| 製品事業 | セグメント損失 | ▲126百万円 | ▲68百万円 |
通期業績予想（2027年2月期）
2027年2月期は、連結売上高が前年同期比22.4%増の34,349百万円、連結営業利益が同62.9%増の2,541百万円を計画している。売上高は、FY26第4四半期より業績貢献を開始したNTTデータとの協業による大型案件の拡大、みずほ銀行との提携効果、グループ再編効果を見込む。営業利益は、NTTデータやみずほ銀行との提携をはじめとする案件大型化に伴う利益率の上昇、グループ再編による経営効率改善、大型イベントのコスト削減等により、売上高営業利益率は5.6%から7.4%へ上昇する見通し。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は同2.9%減の1,526百万円を計画している。
| 項目 | 予想(FY2027) | 前期実績(FY2026) | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 34,349百万円 | 28,056百万円 | +22.4% |
| 営業利益 | 2,541百万円 | 1,560百万円 | +62.9% |
| 経常利益 | 2,628百万円 | 1,727百万円 | +52.2% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,526百万円 | 1,572百万円 | ▲2.9% |
| EPS | 118.21円 | 121.81円 | ▲2.9% |
株主還元
株主還元方針を見直し、2026年2月期より期末配当（初配当）の実施を決定した。1株当たり配当金は期末16.00円、合計16.00円。2027年2月期は前期から1円増配となる1株当たり17.00円（期末・合計とも）を予想している。成長投資を優先しつつ内部留保とのバランスを取りながら還元を実施し、機関投資家・株主との長期的かつ持続的な信頼関係強化に向けて、累進配当を志向する方針。なお、株主優待制度は2026年2月28日を最後に廃止予定。
| 区分 | 2026年2月期 | 2027年2月期(予想) |
|---|---|---|
| 第2四半期末 | ー | ー |
| 期末 | 16.00円 | 17.00円 |
| 合計 | 16.00円 | 17.00円 |
資本コストや株価を意識した経営
2026年2月期末時点のROEは13.3%、当社が認識する資本コストは7%程度、PBRは1.8倍（業界平均：資本コスト10.0%、PBR2.2倍）。2027年2月期末までの数値目標として、営業利益25億円、ROE10%を掲げている。
※本記事はテラスカイが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
