※本記事は日本管財ホールディングスが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
日本管財ホールディングスが2026年5月19日に公表した2026年3月期通期の決算説明資料によると、連結売上高は1,502億58百万円（前期比7.4%増）、営業利益は86億86百万円（同0.1%増）、経常利益は105億7百万円（同15.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は71億19百万円（同22.1%増）となった。既存契約の更改が順調に推移したほか、大阪・関西万博関連の業務を受託し、料金改定や作業効率の見直しにより売上総利益は増加した。一方、人件費を中心とした販管費の増加により営業利益は微増にとどまった。
連結業績（2026年3月期 実績）
売上高は前期比10,390百万円増の150,258百万円、売上総利益は同3,836百万円増の43,426百万円（売上総利益率28.9%）となった。販売費及び一般管理費は人件費増加を中心に同3,828百万円増の34,739百万円となり、営業利益は前期比7百万円増の8,686百万円にとどまった。経常利益は持分法による投資損失の減少や海外子会社における助成金収入の増加により同1,412百万円増の10,507百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益の減少や訴訟関連損失の解消もあり同1,290百万円増の7,119百万円となった。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 150,258百万円 | 139,868百万円 | 7.4%増 |
| 売上総利益 | 43,426百万円 | 39,589百万円 | 9.7%増 |
| 販売費及び一般管理費 | 34,739百万円 | 30,911百万円 | 12.4%増 |
| 営業利益 | 8,686百万円 | 8,678百万円 | 0.1%増 |
| 経常利益 | 10,507百万円 | 9,094百万円 | 15.5%増 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 7,119百万円 | 5,829百万円 | 22.1%増 |
セグメント別事業の状況
セグメント別では、建物管理運営事業の売上高が前期比10.6%増の94,668百万円、うちビルメンテナンス・プロパティマネジメントは同10.6%増の67,338百万円、警備業務は同10.7%増の27,330百万円だった。住宅管理運営事業は同7.1%増の34,464百万円、環境施設管理事業は同4.4%増の15,473百万円、その他の事業は同11.4%増の2,520百万円と増収となった一方、不動産ファンドマネジメント事業は同37.4%減の3,131百万円と減収した。セグメント利益は建物管理運営事業が同12.9%増の8,929百万円、環境施設管理事業が同9.7%増の2,246百万円と伸びた一方、住宅管理運営事業は同2.5%減の1,360百万円、不動産ファンドマネジメント事業は同63.6%減の512百万円となった。
| セグメント | 指標 | 2026年3月期 | 2025年3月期 |
|---|---|---|---|
| 建物管理運営事業 | 売上高 | 94,668百万円 | 85,600百万円 |
| 住宅管理運営事業 | 売上高 | 34,464百万円 | 32,182百万円 |
| 環境施設管理事業 | 売上高 | 15,473百万円 | 14,819百万円 |
| 不動産ファンドマネジメント事業 | 売上高 | 3,131百万円 | 5,003百万円 |
| その他の事業 | 売上高 | 2,520百万円 | 2,263百万円 |
| 建物管理運営事業 | セグメント利益 | 8,929百万円 | 7,907百万円 |
| 住宅管理運営事業 | セグメント利益 | 1,360百万円 | 1,395百万円 |
| 環境施設管理事業 | セグメント利益 | 2,246百万円 | 2,049百万円 |
| 不動産ファンドマネジメント事業 | セグメント利益 | 512百万円 | 1,407百万円 |
| その他の事業 | セグメント利益 | 201百万円 | 205百万円 |
通期業績予想（2027年3月期）
2027年3月期の連結業績予想は、売上高158,000百万円（前期比5.2%増）、営業利益9,000百万円（同3.6%増）、経常利益10,800百万円（同2.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益7,300百万円（同2.5%増）としており、業容の拡大による増収効果や営業利益の増加を主因に増益を見込む。市場環境及びリスクとして、一等地への需要集中とビルスペックによる二極化の進行、原材料価格の高騰や供給不足による工期の遅れ、米国の通商政策や不安定な国際情勢による世界経済への影響、人材の確保及び人件費の上昇を挙げている。セグメント別予想では、建物管理運営事業の売上高が100,160百万円（同5.8%増）、住宅管理運営事業が35,930百万円（同4.3%増）、環境施設管理事業が15,900百万円（同2.8%増）、不動産ファンドマネジメント事業が3,400百万円（同8.6%増）、その他の事業が2,610百万円（同3.5%増）となる見通しだ。
| 項目 | 2027年3月期予想 | 2026年3月期実績 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 158,000百万円 | 150,258百万円 | 5.2%増 |
| 売上総利益 | 45,000百万円 | 43,426百万円 | 3.6%増 |
| 販売費及び一般管理費 | 36,000百万円 | 34,739百万円 | 3.6%増 |
| 営業利益 | 9,000百万円 | 8,686百万円 | 3.6%増 |
| 経常利益 | 10,800百万円 | 10,507百万円 | 2.8%増 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 7,300百万円 | 7,119百万円 | 2.5%増 |
株主還元
配当政策を最重要課題のひとつと位置づけ、業績に応じて適正に成果配分を行うことを基本方針としている。2026年3月期は通期連結業績を踏まえ、予想から3円増配し、期末配当を30円とした。2027年3月期は中間配当30円、期末配当30円の合計60円とする予定である。
資本効率向上の取り組み
2026年3月期のROE（自己資本利益率）及びROA（総資産経常利益率）はいずれも10.1%となり、目標とする10%以上を達成した。期末株価は2,877円、PBR（株価純資産倍率）は1.40倍、PER（株価収益率）は14.68倍、自己資本比率は69.9%（前期末比3.7ポイント増）となった。今後もROE・ROAの継続的な向上に向け、粗利益確保のための原価改善による利益の増大と、資産の適正化及び資本構成の最適化による総資産・自己資本の縮減の両面に取り組むとしている。
中期成長戦略
中期取り組み方針として、公共分野への営業推進、M&A・出資の推進、海外展開、DXの推進の4つを成長戦略に掲げている。公共分野では、PFI事業32件、指定管理者制度133件、公共施設包括管理43件の実績を有し、公共施設包括管理の市場シェアは約45%で業界トップとしている。大阪・関西万博では、パビリオンの警備・清掃や桜島シャトルバスターミナルの警備等を受託した。海外展開では、米国のキーストーン社・ハワイアナ社・PPG社、ドイツのアッカーマン社、オーストラリアのPICA社を通じて住宅管理事業を国外へ拡大している。
※本記事は日本管財ホールディングスが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
