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サンウェルズ、2026年3月期は増収も営業損失 PDハウス56施設に拡大

決算サマリー 2026.08.14
サンウェルズ、2026年3月期は増収も営業損失 PDハウス56施設に拡大

※本記事はサンウェルズが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

サンウェルズは2026年3月期の連結業績で、売上高28,136百万円(前期比+6.2%)と増収を確保したものの、医療保険売上の低下や新規開設コストの増加、集客の遅れにより営業利益は△1,223百万円(前期1,114百万円)、経常利益は△2,168百万円(前期388百万円)といずれも赤字に転落した。当期純利益は△1,656百万円(前期△925百万円)で赤字幅が拡大したが、代表取締役社長からの寄付により予算比では上振れて着地した。パーキンソン病専門施設「PDハウス」は計画通り13施設を新規開設し、2026年3月末時点で56施設の運営体制となった。

目次

業績(2026年3月期 実績)

EBITDAは654百万円(前期2,513百万円、前期比△74.0%)となった。医療保険売上の低下、新規開設に伴うコスト増加、集客の遅れにより収益性が低下したことが要因である(単位:百万円)。

項目2025年3月期実績2026年3月期実績増減額増減率
売上高26,49628,136+1,639+6.2%
EBITDA2,513654△1,859△74.0%
営業利益1,114△1,223△2,337
経常利益388△2,168△2,556
当期純利益△925△1,656△730

PDハウス事業の状況

2026年3月期はPDハウスを13施設新規開設し、計56施設(定員3,070名)の運営体制となった。既存施設の入居率は87%(2025年12月末86%→2026年3月末87%)、新規施設の入居率は45%(2025年12月末39%→2026年3月末45%)となった。採用者数は1,045名(うちリファラル採用147名)、離職率は17.3%で着地した。

項目備考
PDハウス施設数(2026年3月末)56施設2025年3月末43施設
既存施設入居率(2026年3月末)87%2025年12月末86%
新規施設入居率(2026年3月末)45%2025年12月末39%
2026年3月期累計採用者数1,045名うちリファラル147名
離職率17.3%
2026年3月期に開設したPDハウスの地域別施設数と一覧
出典:2026年3月期決算説明資料 P.7

通期業績予想(2027年3月期)

2027年3月期は、2026年6月に適用される「包括型訪問看護療養費制度」の新設への対応に伴うビジネスモデルの見直しを進める。施設・本社の販管費見直し、人員配置基準の再設計、新規開設計画の中止による空床解消を通じて、2027年3月期中の黒字化を目指すとしている(単位:百万円)。

項目2027年3月期通期予想2026年3月期実績
売上高28,87228,136
EBITDA2,402654
営業利益420△1,223
経常利益△854△2,168
当期純利益△1,060△1,656
2027年3月期通期業績予想の四半期分解
出典:2026年3月期決算説明資料 P.25

財務状況

2026年3月末の総資産は45,633百万円(前期末比+6,639百万円)、純資産は6,972百万円(同△1,644百万円)となり、自己資本比率は15.2%(同△6.8pt)に低下した。営業キャッシュ・フローは△332百万円(前期1,883百万円)となり、フリー・キャッシュ・フローは△1,607百万円(前期△2,512百万円)であった。

項目2025年3月末2026年3月末増減額
資産38,99445,633+6,639
負債30,37738,661+8,284
純資産8,6166,972△1,644
自己資本比率22.0%15.2%△6.8pt
貸借対照表(24/3末~26/3末)
出典:2026年3月期決算説明資料 P.20

中期経営計画/トピック

診療報酬改定により、2026年6月から「包括型訪問看護療養費制度」が新設される。これに伴い医療保険売上の低下が見込まれるため、複数名訪問人員(看護補助者)を中心とした人員配置の見直しや賃料等の見直しを検討している。2027年3月期以降の新規開設計画は一定期間中止し、2026年3月期末時点の空床714床の解消と収益安定化を優先する方針である。

2027年3月期通期見通し(ビジネスモデルの見直し施策)
出典:2026年3月期決算説明資料 P.26

※本記事はサンウェルズが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

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