小田急電鉄

小田急電鉄、2026年3月期は営業利益2.4%増　純利益28.1%減　配当を55円に上方修正

決算サマリー 2026.08.14

※本記事は小田急電鉄が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

小田急電鉄は2026年3月期の連結決算で、営業収益4,187億32百万円（前期比0.9%減）、営業利益526億59百万円（同2.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益373億68百万円（同28.1%減）となった。交通業の増収等が営業利益を押し上げた一方、前期に計上した関係会社株式売却益（UDS外部譲渡）の反動により当期純利益は減益となった。2027年3月期は営業収益4,613億円（同10.2%増）、営業利益540億円（同2.5%増）、当期純利益383億円（同2.5%増）を見込む。

連結業績（2026年3月期実績）

前期実績との比較では、営業利益は交通業の増収等により12億円増益となった一方、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に計上した関係会社株式売却益（UDS外部譲渡）の反動等により145億円の減益となった。経常利益は受託工事精算差益の計上等により35億円増加の540億28百万円となった。

項目	2025年3月期実績	2026年3月期実績	増減
営業収益（百万円）	422,700	418,732	△3,968
営業利益（百万円）	51,431	52,659	+1,228
経常利益（百万円）	50,474	54,028	+3,553
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	51,958	37,368	△14,590

セグメント別の状況

交通業は輸送人員の増加やバス業・箱根エリアにおける運賃改定等により63億円増収、30億円増益となった。不動産業は賃貸業の賃料収入増があった一方、新宿ミロード閉館の影響等により3億円増収にとどまり3億円減益となった。生活サービス業は特殊要因（決算期変更・UDS連結除外等）を除くとストア・小売業の既存店収益向上等により増収であったが、百貨店業の免税売上減や新規事業関連費用増等により、全体では101億円減収、14億円減益となった。

セグメント	営業収益（百万円）	営業利益（百万円）	営業利益率
交通業	181,261	29,517	16.3%
不動産業	96,226	15,473	16.1%
生活サービス業	158,606	7,658	4.8%

連結営業収益・連結営業利益の詳細（対前期） — 出典：2026年3月期決算説明資料 P.6

通期業績予想（2027年3月期予想）

交通業の輸送人員増や運賃改定、不動産業の販売・買取再販における計上予定戸数増等により、営業収益は425億円増収の4,613億円を見込む。営業利益は交通業の費用増や生活サービス業のホテルセンチュリーサザンタワーの宿泊営業休止等の減益要因があるものの、不動産業の増収等により13億円増益の540億円を見込む。親会社株主に帰属する当期純利益は経常利益が前期の受託工事精算差益の反動等により減益となる一方、投資有価証券売却益（政策保有株式）の計上等により9億円増益の383億円を見込む。

項目	2026年3月期実績	2027年3月期予想	増減
営業収益（百万円）	418,732	461,300	+42,567
営業利益（百万円）	52,659	54,000	+1,340
経常利益（百万円）	54,028	47,900	△6,128
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	37,368	38,300	+931

連結営業収益・連結営業利益の詳細（2027年3月期予想） — 出典：2026年3月期決算説明資料 P.18

株主還元

配当の基本方針は、自己資本比率30%の確保を前提に、2023～2026年度の平均で連結総還元性向40%以上を目標とした安定的な配当および機動的な自己株式取得を実施するというもの。2026年3月期の年間配当は当初予想の50円から55円に上方修正した。2027年3月期は年間配当60円を予定する。自己株式取得は2026年12月末までに200億円を実施する計画で、2023年度・2024年度合計の取得実績は327億円。長期目標として2030年度までに自己資本比率を30%に圧縮し、2026～2030年度累計1,800億円（2025～2030年度累計2,000億円）の株主還元を計画する。