いい生活

いい生活、2026年3月期は売上高6.7%増 営業利益は黒字転換 EBITDA56.8%増

決算サマリー 2026.08.14
いい生活、2026年3月期は売上高6.7%増 営業利益は黒字転換 EBITDA56.8%増

※本記事はいい生活が公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

株式会社いい生活は2026年3月期(通期)の決算を発表した。売上高は3,232百万円(前期比+6.7%)、営業利益は229百万円(前期は営業損失37百万円)となり黒字転換した。EBITDAは785百万円(前期比+56.8%)、EBITDAマージンは24.3%(+7.8ポイント)。2027年3月期は売上高3,415百万円(+5.7%)、営業利益319百万円(+39.3%)を計画している。

目次

連結業績(当期 実績)

2026年3月期の連結業績は、売上高3,232百万円(前期比+6.7%)、売上総利益1,885百万円(+18.0%)、営業利益229百万円(前期は営業損失37百万円)、経常利益236百万円(前期は経常損失42百万円)、当期純利益151百万円(前期は純損失39百万円)となり、増収・増益・黒字転換を達成した。自律型エンジニアリング組織の確立に向けた開発体制の変革やマネジメント体制強化により生産性が向上し、売上高・営業利益ともに修正後の業績予想を上回って着地した。

項目当期(2026年3月期)前期(2025年3月期)前期比
売上高3,232百万円3,028百万円+6.7%
売上総利益1,885百万円1,597百万円+18.0%
営業利益229百万円△37百万円
経常利益236百万円△42百万円
当期純利益151百万円△39百万円
連結損益(売上高・営業利益等)の内訳を示すスライド
出典:2026年3月期 通期 決算説明資料 P.17

事業区分別(サブスクリプション/ソリューション)の状況

売上高はサブスクリプションが2,746百万円(前期比+7.5%)、ソリューションが485百万円(+2.6%)となり、サブスクリプション売上高比率は85.0%(前期84.4%)。ARRは3,012百万円(前期比+8.3%)、ARPU(平均月額単価)は約157千円(前期約153千円)、有料課金法人数は1,589法人(前年3月比+40法人)、サービス利用店舗数は4,849店舗(+87店舗)、MRR解約率は0.11%だった。

区分当期前期増減率
サブスクリプション2,746百万円2,554百万円+7.5%
ソリューション485百万円473百万円+2.6%
合計3,232百万円3,028百万円+6.7%
業績ハイライト(売上高・営業利益・EBITDA・ARR等)を示すスライド
出典:2026年3月期 通期 決算説明資料 P.15

通期業績予想

項目2027年3月期予想2026年3月期実績増減率
売上高3,415百万円3,232百万円+5.7%
営業利益319百万円229百万円+39.3%
経常利益317百万円236百万円+34.1%
当期純利益195百万円151百万円+29.6%
2027年3月期通期業績予想(連結)を示すスライド
出典:2026年3月期 通期 決算説明資料 P.31

株主還元

2026年3月期の期末配当は1株当たり6円00銭を予定している。2026年4月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しており、2027年3月期の期末配当予想は分割後の基準で3円00銭(株式分割前の基準で6円00銭)としている。安定的な配当継続に加え、株主優待の新設により幅広い投資家層への認知拡大を目指すとしている。

項目2026年3月期2027年3月期
期末配当6円00銭(予定)3円00銭(予想、株式分割前の基準で6円00銭)
自己資本・配当金総額・DOE等の推移を示すスライド
出典:2026年3月期 通期 決算説明資料 P.34

今後の展望(成長戦略)

今後の基本方針・成長戦略として、データモダナイゼーションの加速、エンタープライズ企業及び地域中核不動産会社のSaaSシフト支援、AIを活用したマルチプロダクト戦略の加速、サードパーティ提携先の拡大によるトランザクション課金の増加を掲げている。

※本記事はいい生活が公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

Articles

株主優待

記事がありません。

個人投資家・企業様各位

目次