※本記事は環境フレンドリーホールディングスが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
環境フレンドリーホールディングス（東証グロース：3777）は2025年12月期（2025年1月1日～2025年12月31日）の連結決算を発表した。売上高は1,371百万円（前期比8.0%）と大幅な減収となったが、売上原価の圧縮により売上総利益は783百万円（前期比148.7%）に拡大し、営業利益110百万円・経常利益109百万円で黒字転換を実現した。親会社株主に帰属する当期純利益は△3百万円（前期△154百万円）となった。発電所AUM(管理資産)は前期比174.9%増の91,774百万円に拡大した。
連結業績（2025年12月期 実績）
減収の主因は、リユース事業におけるiPhoneやゲーム機の買取及び販売について、為替相場変動、iPhone市場の需給変化、政策変更リスクの高まり、消費税還付時期遅延などによって中止したことによる。一方、資源エネルギー事業において新たに出資した太陽光発電所の売電収入が発生したこととアセットマネジメント事業の受託拡大、リユース事業において金・プラチナ等の貴金属類の取り扱いを開始したことにより、営業利益以下の各利益で増益となり、営業利益と経常利益は黒字転換を実現した。
| 項目 | 2024年12月期 | 2025年12月期 | 前期比 | 増減 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 17,237 | 1,371 | 8.0% | △15,865 |
| 売上総利益 | 526 | 783 | 148.7% | 256 |
| 営業利益 | △53 | 110 | – | 163 |
| 経常利益 | △69 | 109 | – | 179 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | △154 | △3 | – | 151 |
| 発電所AUM(管理資産)期末時点 | 52,460 | 91,774 | 174.9% | 39,314 |
セグメント別の状況
セグメント別では、資源エネルギー事業の売上高は588百万円（前期791百万円）、営業利益は150百万円（前期△16百万円）と黒字転換した。同事業内の売上構成比（2025年12月期実績）は、金融コンサルティング・アセットマネジメント事業36.3%、再生可能エネルギー開発事業62.0%、バイオマス再生可能エネルギー開発事業1.7%。リユース事業の売上高は329百万円（前期15,938百万円）と大幅減収となったが、営業利益は119百万円（前期54百万円）に増益した。環境事業の売上高は453百万円（前期462百万円）、営業利益は4百万円（前期21百万円）となった。その他・調整額の営業利益は△164百万円（前期△113百万円）。
| セグメント | 指標 | 2024年12月期実績 | 2025年12月期実績 |
|---|---|---|---|
| 資源エネルギー事業 | 売上高 | 791 | 588 |
| 資源エネルギー事業 | 営業利益 | △16 | 150 |
| リユース事業 | 売上高 | 15,938 | 329 |
| リユース事業 | 営業利益 | 54 | 119 |
| 環境事業 | 売上高 | 462 | 453 |
| 環境事業 | 営業利益 | 21 | 4 |
| その他・調整額 | 売上高 | 43 | – |
| その他・調整額 | 営業利益 | △113 | △164 |
| 計 | 売上高 | 17,237 | 1,371 |
| 計 | 営業利益 | △53 | 110 |
財政状態（連結貸借対照表）
2025年12月期末の総資産は6,389百万円（前期比182.1%）、純資産は3,731百万円（前期比116.6%）となった。自己資本比率は57.8%（前期90.3%）に低下した。有利子負債は1,644百万円（前期32百万円）に増加した。増加要因として、受取手形及び売掛金（+1,321百万円）、商品（+402百万円）の増加、機械及び装置（+883百万円）、発電設備開発権利金（+703百万円）の増加、長期借入金（+1,456百万円）の増加が挙げられている。
| 項目 | 2024年12月期末 | 2025年12月期末 | 増減 | 増減率 |
|---|---|---|---|---|
| 流動資産 | 3,167 | 3,602 | 435 | 113.7% |
| 固定資産 | 339 | 2,785 | 2,446 | 820.8% |
| 流動負債 | 297 | 1,192 | 895 | 400.3% |
| 固定負債 | 11 | 1,465 | 1,453 | 12769.1% |
| 純資産 | 3,199 | 3,731 | 532 | 116.6% |
| 総資産 | 3,508 | 6,389 | 2,881 | 182.1% |
| 現金及び預金 | 1,041 | 1,249 | 208 | 120.0% |
| 有利子負債 | 32 | 1,644 | 1,612 | 5016.1% |
| 自己資本比率 | 90.3% | 57.8% | △32.5% | – |
通期業績予想
2026年12月期の連結業績予想については、事業ポートフォリオの再編および収益構造の転換過程にあることから、現時点で業績予想の合理的な算定が困難であるため未定としている。資本効率の向上および安定的な黒字体質の確立を最優先課題とし、資源エネルギー事業セグメントにおける前期期中に新たに出資した太陽光発電所の売電収入の通年寄与、アセットマネジメント事業の受託の継続的な拡大、新規事業（クラウドファンディング事業、環境配慮型製品卸売事業、グリーンコイン・マイニング事業、蓄電事業）、リユース事業セグメントにおける金・プラチナ等の貴金属類（ジュエリー、工業品等）を対象とした出張買取・販売事業の通年寄与などにより収益の拡大を図り、黒字体質の確立に取り組むとしている。
株主還元
配当については、経営基盤の強化のための内部留保の充実を図り、財務体質の強化と事業拡大に向けた投資に充当することが株主に対する最大の利益還元に繋がると考えており、配当の実施及びその時期等については現時点において未定としている。将来的には、経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益配当を検討する方針としている。
事業セグメントの再編／今後の戦略
2026年12月期より、報告セグメントの区分をグリーンリサイクル事業（資源循環）、グリーンエネルギー事業（電力インフラ）、グリーンファイナンス事業（GX投資）、グリーンデジタル事業（電力の高付加価値利用）に変更する。環境事業は2026年1月のアイレス株式会社の事業売却により廃止となった。資源エネルギー事業セグメントでは、発電所AUM(管理資産)を2026年12月末時点で100,000百万円とする計数目標を掲げ、金融コンサルティング・アセットマネジメント事業の拡大、リパワリングによる発電量・資産価値の向上、廃パネルのリユース・リサイクルによる循環型収益モデルの構築、再生可能エネルギー事業の収益安定化、クラウドファンディングによる個人投資家基盤の構築、ペロブスカイト太陽光事業の早期事業化を戦略として推進するとしている。投資計画として、ペロブスカイト太陽光事業（ショールームと製造拠点の新設）8.6億円、リパワリングおよびNon-FIT/FIPモデル新規開発6.8億円を計画している（2027年12月期以降も含めた数値）。
※本記事は環境フレンドリーホールディングスが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
