※本記事はデータホライゾンが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
株式会社データホライゾンは2026年5月14日、2026年3月期（2025年4月～2026年3月）の決算説明会を開催した。連結売上高は51.4億円（前期比+6%）となり、データヘルス計画策定年度を除くと過去最高を記録した。営業利益は0.2億円で5期ぶりの黒字化を達成し、EBITDAは4.3億円となった。親会社株主に帰属する当期純利益は2億68百万円（前期は32億71百万円の損失）となり、前期比35億39百万円の増益となった。
連結業績（当期 実績）
2026年3月期の連結売上高は51.4億円（前期比+6%）となり、データヘルス関連サービス・データ利活用サービスともに伸長した。売上総利益は18億77百万円（売上高比36.5%）、営業利益は23百万円（前期は8億84百万円の損失）となり黒字転換、経常利益も10百万円（前期は8億63百万円の損失）となった。前期実施した事業構造の見直しによる償却費など固定費の削減と、業務効率化による人員配置の適正化が利益改善に寄与した。連結子会社の借入の債務免除により3億30百万円の特別利益が発生したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は2億68百万円（前期は32億71百万円の損失）となり、前期比35億39百万円の増益となった。
| 項目 | 当期(2025年4月-2026年3月) | 前期(2024年4月-2025年3月) | 増減額 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 5,141 | 4,857 | 284 |
| 売上総利益 | 1,877 | 1,453 | 424 |
| 営業利益 | 23 | △884 | 907 |
| 経常利益 | 10 | △863 | 873 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 268 | △3,271 | 3,539 |
セグメント別（事業別）の状況
事業別では、データヘルス関連サービスの売上高が33.2億円（前期比+5%）、データ利活用サービスの売上高が17.3億円（前期比+21%）となった。データヘルス関連サービスは、第3期データヘルス計画の影響が前期第2四半期まで残ったものの、主要顧客である市町村国保向けの積極的な営業とkencomの自治体導入の進展により持続的に成長した。データ利活用サービスは取引社数が94社（うち製薬会社等43社）に拡大し、営業体制とソリューション拡充により力強い成長を実現した。
| 区分 | 当期(2025年4月-2026年3月) | 前期(2024年4月-2025年3月) | 対前期増減 |
|---|---|---|---|
| 市町村国保（国保組合含む） | 2,052 | 1,990 | 62 |
| その他（データヘルス関連） | 1,267 | 1,185 | 82 |
| データヘルス関連サービス計 | 3,318 | 3,174 | 144 |
| データ利活用サービス | 1,734 | 1,438 | 296 |
| その他（全社） | 89 | 245 | △156 |
| 総合計 | 5,141 | 4,857 | 284 |
データヘルス関連サービスの顧客種類別受注件数（連結）をみると、市町村国保（国保組合含む）向けが引き続き高いシェアを維持している。なお2023年度事業は第3期データヘルス計画に係る特需によるものである（事業年度は顧客の事業年度）。
| 顧客種類 | 保険者数 | 2023年度受注件数 | 2024年度受注件数 | 2025年度受注件数 |
|---|---|---|---|---|
| 市町村国保（国保組合含む） | 1,716 | 492 | 359 | 365 |
| その他 | 2,833 | 185 | 167 | 166 |
通期業績予想
2027年3月期の業績予想として、売上高はデータヘルス・データ利活用サービスともに伸長し60億円（前年度成長率17%）を目指すとしている。営業利益は売上高の成長および生産性の効率化を図ることで4億円を目指すとしている。
| 項目 | 2027年3月期(予想、億円) | 2026年3月期(実績、億円) | 前年度成長率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 60 | 51.4 | 17% |
| 営業利益 | 4 | 0.2 | － |
株主還元
本資料には配当や自己株式取得等の株主還元方針についての記載はない。
中期経営計画／トピック
会社は2025年～2027年を中期経営計画の期間と位置付け、既存事業（データヘルス関連サービス・データ利活用サービス）の着実な成長・収益化と、中期的な事業拡大に向けた新規事業の具体化を進めるとしている。2030年度に向けた構造目標として営業利益率15%超、AI関連売上比率20%以上を掲げ、AI活用による一人当たり生産性の向上、特定健診受診確率予測AIモデルの自治体展開、ノボ ノルディスク ファーマとのRWD×AI医療情報提供モデル共同開発などのデータ×AIプロダクトによる成長、マレーシアをはじめとするグローバルサウス諸国での事業展開可能性の検証を進めている。データヘルス・データ利活用サービスともに翌年継続率は約80%であり、高い継続率に支えられた収益基盤の一層の深化を図るとしている。時価総額100億円の早期達成を目指すとしている。
※本記事はデータホライゾンが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
