昭栄薬品

昭栄薬品、2026年3月期は売上高・売上総利益が過去最高　当期純利益は増益

決算サマリー 2026.08.14

※本記事は昭栄薬品が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

昭栄薬品は2026年3月期の連結業績で、売上高26,921百万円（前期比7.6%増）、売上総利益2,163百万円（同3.1%増）と、いずれも過去最高を更新した。天然油脂価格相場が高値圏で推移するなかでの価格転嫁に加え、自動車関連・繊維油剤関連向けの受注が堅調に推移したことが増収要因。一方、営業利益は504百万円（同9.8%減）、経常利益は725百万円（同4.3%減）と減益となったが、親会社株主に帰属する当期純利益は繰延税金資産の回収可能性の見直し等により557百万円（同5.6%増）と増益で着地した。

連結業績（当期実績）

当初計画（2025年5月13日公表、売上高24,464百万円・営業利益405百万円）に対しては、売上・利益とも上振れとなった。増収は①天然油脂相場の上昇局面での価格転嫁、②国内外景気の底堅さによる自動車関連・繊維油剤関連の受注堅調が要因。売上総利益の増加は、輸入商材の拡販による利益率下支えと、円安による輸出商材の好調が寄与した。一方、販管費は人件費（+87百万円）や支払手数料（+21百万円）の増加により1,659百万円（前年比119百万円増）となり、営業利益・経常利益を押し下げた。

項目	当期(2026年3月期)	前期(2025年3月期)	前年比増減額
売上高	26,921百万円	25,012百万円	1,908百万円
売上総利益	2,163百万円	2,099百万円	64百万円
販管費	1,659百万円	1,539百万円	119百万円
営業利益	504百万円	559百万円	▲55百万円
経常利益	725百万円	757百万円	▲32百万円
親会社株主に帰属する当期純利益	557百万円	527百万円	29百万円

2026年3月期連結決算ハイライト — 出典：2026年3月期決算説明会資料 P.1

セグメント別の状況

セグメント別では、化学品事業が売上高24,899百万円（前年比108.9%）と全体を牽引し、セグメント合計に占める構成比は92.5%となった。国内外の景気の底堅さを背景に自動車関連・繊維油剤関連の受注が堅調に推移し、利益率は輸入商材の拡販や円安による輸出原材料の好調により下支えされた（営業利益630百万円、利益率2.5%）。日用品事業は物価上昇による日用雑貨品の買い控え等で事業環境が厳しく、売上高726百万円（同90.9%）、営業利益49百万円（利益率6.8%）と減収減益となった。土木建設資材事業は上期に関西圏を中心に工事受注が減少したものの第3四半期以降は回復傾向となり、売上高1,295百万円（同96.6%）、営業利益6百万円（利益率0.5%）となった。

セグメント	当期売上高	前期売上高	前年比
化学品事業	24,899百万円	22,872百万円	108.9%
日用品事業	726百万円	799百万円	90.9%
土木建設資材事業	1,295百万円	1,341百万円	96.6%
セグメント合計	26,921百万円	25,012百万円	107.6%

通期業績予想

2027年3月期は、売上高27,267百万円（前期比1.3%増）、営業利益441百万円（同12.6%減）、経常利益629百万円（同13.3%減）、親会社株主に帰属する当期純利益437百万円（同21.4%減）を見込み、増収減益を予想する。セグメント別では化学品事業25,113百万円、日用品事業768百万円、土木建設資材事業1,386百万円をそれぞれ計画する。

項目	2026年3月期(実績)	2027年3月期(予想)	増減率
売上高	26,921百万円	27,267百万円	1.3%
売上総利益	2,163百万円	2,170百万円	0.3%
営業利益	504百万円	441百万円	▲12.6%
経常利益	725百万円	629百万円	▲13.3%
親会社株主に帰属する当期純利益	557百万円	437百万円	▲21.4%

2027年3月期通期連結業績予想 — 出典：2026年3月期決算説明会資料 P.13

株主還元

配当方針は、将来の事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、普通配当については安定配当（累進配当）を継続実施し、過年度の1株当たり配当額を基礎に25%以上の配当性向を目標とする。2026年3月期の配当は、2026年5月14日公表の差異開示により、前回予想の1株当たり39円から2円増配し、上場10周年記念配当5円を加えた46円（連結配当性向28.2%）に修正した。2027年3月期は1株当たり41円（予想配当性向32.1%）を予定する。このほか、300株以上を保有する株主を対象に、保有株式数に応じたポイントを進呈する株主優待制度を導入している。