※本記事は大林組が公開したIR資料（インベスターズガイド 2026年6月版）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は同資料公表時点のものです。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
中期経営計画2022の投資総額は7,500億円。ガイドP.30では「経営基盤強化のための無形資産投資」「建設事業の基盤の強化と深化を中心とした継続的な有形資産投資」「事業ポートフォリオの拡充に向けた成長投資」の3階層で内訳が示されています。
目次
① 経営基盤強化のための無形資産投資（人材300億円＋DX900億円）
- 人材関連投資 300億円：教育制度の拡充／多様な働き方を実現する人事制度の整備／人材の確保・育成／社員のエンゲージメントの向上
- DX関連投資 900億円：システム開発・ソフトウェア購入／ICT資機材購入／BPR開発／社内データ統合・活用／情報セキュリティ強化
② 継続的な有形資産投資（技術1,000億円＋機械・施設750億円）
- 技術関連投資 1,000億円：CO2排出量削減、自動化施工、インフラ大規模更新などの技術開発・管理／エンジニアリング・原子力・BIM関連部門などの管理、技術研究所の施設・研究機械の整備
- 工事機械・事業用施設 750億円：工事関連機械／事務所・社員寮の移転・改修
③ 事業ポートフォリオ拡充に向けた成長投資（開発3,000億円ほか）
- 開発投資 3,000億円：オフィス、物流施設、マンション。NET投資額1,600億円（売却1,400億円）
- グリーンエネルギー事業 600億円：地熱、水素（同事業関連のM&A・資本提携等を含む）。2024年のEastland Generation社（ニュージーランド）株式取得が実例
- M&A、資本提携、VC等 950億円：2023年のMWH社（北米）、2025年のGCON社（北米）のM&Aが実例
配分から読み取れる優先順位
総額7,500億円のうち開発投資が3,000億円（4割）を占め、無形資産（人材・DX・技術）に合計2,200億円を配分。成長投資の実例としてEastland・MWH・GCONという海外M&A・出資が並びます。投資キャッシュフローとしては対象外分1,900億円と開発売却回収1,400億円を控除した4,200億円程度が計画されています（P.26）。
（出典：大林組「インベスターズガイド」2026年6月版 P.30（関連：P.26））
本記事は「大林組 インベスターズガイド2026」徹底解説シリーズの一部です。全体像・他の記事はハブ記事からご覧ください。
※本記事は大林組が公開したIR資料（インベスターズガイド 2026年6月版）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は同資料公表時点のものです。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
