※本記事はフィル・カンパニーが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
株式会社フィル・カンパニーは2026年1月14日、2025年11月期（通期）の決算説明資料を公表した。連結売上高は8,233百万円（前期比+14.6％）、営業利益は588百万円（同+38.8％）、当期純利益は398百万円（同+52.0％）と増収増益で着地した。売上ストック指標（請負受注残高＋開発プロジェクト残高）は前年同期比+70.6％の121億円と過去最高を更新した。2026年11月期は売上高10,000百万円（同+22％）、営業利益800百万円（同+36％）を見込み、年間配当は前期実績から5.00円増配の25.00円を予想する。
連結業績（当期 実績）
2025年11月期の売上高は、請負受注の竣工件数が前期比1.6倍に増加したことで前期比+15％の8,233百万円となった。開発販売の売却方針を「竣工時売却」から「テナント入居後の売却」へシフトしたことで販売価格が上昇し、売上総利益率が改善、通期の売上総利益は前期比+23％の2,224百万円となった。営業利益は従業員増員に伴う販管費増を増収効果が上回り、前期比+39％の588百万円。第4四半期も営業黒字となり、上場後初めて毎四半期黒字を達成した。
| 項目 | 当期(2025年11月期) | 前期(2024年11月期) | 増減(YoY) |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 8,233 | 7,184 | +15％ |
| 売上総利益 | 2,224 | 1,810 | +23％ |
| 売上総利益率 | 27.0％ | 25.2％ | ― |
| 販管費 | 1,635 | 1,386 | +18％ |
| 営業利益 | 588 | 424 | +39％ |
| 営業利益率 | 7.2％ | 5.9％ | ― |
| 経常利益 | 569 | 408 | +39％ |
| 当期純利益 | 398 | 261 | +52％ |
事業別（請負受注・開発販売）の状況
売上高の内訳は、請負受注が4,929百万円（前期比+30％）、開発販売が2,715百万円（同△6％）、その他が588百万円（同+17％）。請負受注は竣工件数の増加が売上を牽引した一方、開発販売は4Qに大型案件を売却したものの通期では前期をやや下回った。期末（4Q末）の売上ストック指標は請負受注残高5,636百万円、開発プロジェクト残高6,496百万円の合計121億円で、前年同期末比+70.6％。4Qの請負受注は件数24件・受注高2,298百万円でともに四半期として過去最高を更新した。
| 区分 | 当期売上高 | 前期売上高 | 増減(YoY) |
|---|---|---|---|
| 請負受注 | 4,929 | 3,788 | +30％ |
| 開発販売 | 2,715 | 2,893 | △6％ |
| その他 | 588 | 503 | +17％ |
通期業績予想
2026年11月期の業績予想は、売上高10,000百万円（前期比+22％）、売上総利益2,500百万円（同+12％、売上総利益率25.0％）、営業利益800百万円（同+36％、営業利益率8.0％）、経常利益750百万円（同+32％）、当期純利益600百万円（同+51％）。売上計画100億円のうち、期首時点の請負受注残高等をもとに約40億円分は売上計上が確定しており、開発販売も過去の実績を踏まえ販売確度の高い案件から40億円を見込む。重要な営業KPIである請負受注高は、前期の58億円から大幅増となる95億円を計画する。
| 項目 | 2026年11月期予想 | 2025年11月期実績 |
|---|---|---|
| 売上高 | 10,000 | 8,233 |
| 売上総利益 | 2,500 | 2,224 |
| 売上総利益率 | 25.0％ | 27.0％ |
| 営業利益 | 800 | 588 |
| 営業利益率 | 8.0％ | 7.2％ |
| 経常利益 | 750 | 569 |
| 当期純利益 | 600 | 398 |
株主還元
戦略的かつ重要な事業投資を優先することを原則としつつ、安定的な株主還元を高水準で継続・強化する方針。自己株式取得は業績や事業環境、成長投資の機会を総合的に勘案して実施する。2026年11月期の配当予想は1株当たり25.00円で、前期実績から5.00円の増配となる。
中期経営計画／トピック
中期経営計画で掲げる営業利益12億円の達成時期は、前期の請負受注額を踏まえ1年後ろ倒しとし、2026年11月期を「持続的成長の礎となる攻めの1年」と位置づけた。施策の柱は、既存事業のスケールアップ（エリア拡大・顧客層拡大・テナント誘致戦略の強化）、周辺領域への拡大（自治体連携による「まちづくり官民連携モデル」、マスターリース等の「ストック収益モデル」の構築）、事業基盤の効率化と人材育成の3点。2026年3月には中部支店（名古屋）を新設し、中京圏での事業展開を進める。さらに挑戦領域として、開発案件スキームの高度化、プレミアムガレージハウス事業の拡がり、橋渡し期間の暫定活用ソリューションの3領域で「実証・型化」に取り組む。
※本記事はフィル・カンパニーが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
