※本記事はファンドクリエーショングループが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
株式会社ファンドクリエーショングループの2025年11月期(通期)連結業績は、連結売上高5,842百万円(前期比+3.1%)、連結営業利益581百万円(同+33.8%)、連結経常利益501百万円(同+47.1%)、親会社株主に帰属する当期純利益327百万円(同+63.4%)と増収増益となった。販売用不動産の売却が進み、インベストメントバンク事業の売上高が増加したことが主因。
連結業績(2025年11月期 実績)
連結売上高は販売用不動産の売却進捗によるインベストメントバンク事業の増収を受けて前期比3.1%増。連結営業利益はインベストメントバンク事業の増益により33.8%増加。資金調達に関する費用が前期から増加したことにより、連結経常利益は47.1%増、親会社株主に帰属する当期純利益は63.4%増となった。(単位:百万円)
| 項目 | 2024年11月期 | 2025年11月期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 連結売上高 | 5,669 | 5,842 | +3.1% |
| 連結営業利益 | 434 | 581 | +33.8% |
| 連結経常利益 | 341 | 501 | +47.1% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 200 | 327 | +63.4% |

セグメント別の状況
IB(インベストメントバンク)事業は不動産投資事業では不動産の売却売上など、車両リース事業では車両の売却売上・リース収入を計上。不動産の売却売上が前期から増加したことにより、売上高は前期比2.8%、営業利益は29.5%増加した。AM(アセットマネジメント)事業はアセットマネジメントフィー、ファンド管理報酬、その他収益を計上し、売上高は前期比4.3%増、営業利益は同6.7%増となった。(単位:百万円)
| セグメント | 指標 | 2024年11月期 | 2025年11月期 | 増減率 |
|---|---|---|---|---|
| AM事業 | 売上高 | 882 | 919 | +4.3 |
| IB事業 | 売上高 | 4,786 | 4,922 | +2.8 |
| AM事業 | 営業利益 | 357 | 381 | +6.7 |
| IB事業 | 営業利益 | 410 | 530 | +29.5 |
| 消去または全社 | 営業利益 | △333 | △330 | ― |

今後の事業展開(車両ファンド事業の拡大)
車両リースバック事業では、地方銀行を中心に提携金融機関(24行)を拡大し、2025年11月期で累計955台のトラックリースバックを実施した。早期の累計2,000台達成を目指す。優良なアセットであるトラックを投資対象とした車両ファンドについては、2025年11月末までに14本・約43億円のファンドを組成し、運用資産残高100億円の早期達成を目指すとしている。

通期業績予想(2026年11月期)
2026年11月期の連結業績予想は、連結売上高6,200百万円(前期比+6.1)、連結営業利益580百万円(同△0.3)、連結経常利益530百万円(同+5.7)、親会社株主に帰属する当期純利益345百万円(同+5.3)を見込む。なお、ファンド部門・不動産部門の業績はファンド組成時期や投資物件の販売時期により大きな影響を受けるため、第2四半期連結累計期間の業績予想は開示していない。(単位:百万円)
| 項目 | 2025年11月期 実績 | 2026年11月期 予想 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 連結売上高 | 5,842 | 6,200 | +6.1 |
| 連結営業利益 | 581 | 580 | △0.3 |
| 連結経常利益 | 501 | 530 | +5.7 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 327 | 345 | +5.3 |

株主還元
1株当たり配当金は2024年11月期・2025年11月期とも1.00円(2025年11月期分は2026年1月14日開催の取締役会で決定)。事業・財務の状況等を鑑みながら、安定的・継続的な配当を行うことを基本方針としている。
| 項目 | 2024年11月期 | 2025年11月期 | 増減額 |
|---|---|---|---|
| 1株当たり配当金 | 1.00円 | 1.00円 | ― |
※本記事はファンドクリエーショングループが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。