※本記事はＳＦＰホールディングスが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
SFPホールディングス株式会社の2026年2月期（通期、2025年3月1日～2026年2月28日）は、売上高31,119百万円（前期比102.4％）と増収を確保した一方、営業利益は1,706百万円（前期比78.1％）と減益となった。原価率の上昇や出店加速に伴う販管費増を吸収しきれなかったことが要因。下期の出店加速により店舗数は前期末比10店増の218店となったほか、2026年4月14日には株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングスとの合併（親子上場解消）を発表している。
連結業績（当期 実績）
売上高は31,119百万円（前期比102.4％）。主力『磯丸水産』は前期の40周年施策の反動により前期比97.8％となったものの、大衆業態『五の五』が前期比114.6％と好調に推移し、下期の出店加速（前期末比10店増）もあって増収を確保した。原価率は30.1％（前年同期比+1pt）に上昇。コメや生ビールを中心に仕入れ価格が通期を通じて上昇基調で推移したことが要因で、『磯丸水産』では1Q・2Qにメニュー改定を実施し上昇を抑えた。販売費及び一般管理費は20,053百万円（前期差694百万円、前期比103.6％）で、出店加速に伴う店舗賃借料や採用費、消耗品費の増加が要因。この結果、営業利益は1,706百万円（前期比78.1％）、経常利益は1,836百万円（前期差△445百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,085百万円（前期差△399百万円）となった。なお特別損益は前期差△139百万円で、主に監査法人変更に伴う減損に係る判定基準の保守的な見直しにより減損損失194百万円を計上したことが影響した。
| 項目 | 26年2月期(当期) | 25年2月期(前期) | 前期差 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 31,119 | 30,389 | 730 |
| 売上原価 | 9,359 | 8,843 | 515 |
| 売上総利益 | 21,760 | 21,545 | 214 |
| 販売費及び一般管理費 | 20,053 | 19,358 | 694 |
| 営業利益 | 1,706 | 2,186 | △479 |
| 経常利益 | 1,836 | 2,281 | △445 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,085 | 1,485 | △399 |
セグメント別（事業別）の状況
事業別の売上高（通期）は、磯丸事業18,047百万円（前期18,461百万円）、鳥良事業5,435百万円（前期5,278百万円）、その他事業5,341百万円（前期4,659百万円）、連結子会社2,294百万円（前期1,989百万円）。磯丸事業は前期の40周年施策の反動減が影響した一方、その他事業に含まれる『五の五』は前期比114.6％と好調に推移した。
| セグメント（事業） | 指標 | 26年2月期(当期) | 25年2月期(前期) |
|---|---|---|---|
| 磯丸事業 | 売上高 | 18,047 | 18,461 |
| 鳥良事業 | 売上高 | 5,435 | 5,278 |
| その他事業 | 売上高 | 5,341 | 4,659 |
| 連結子会社 | 売上高 | 2,294 | 1,989 |
店舗展開・出店戦略
2026年2月期は『磯丸水産』で過去最大となる大阪・千日前通店を含め、7期ぶりに2ケタとなる15店を新規出店した。下期の出店加速により、店舗数は前期末比10店増の218店（通期計）となった。エリア別では関東146店、近畿25店、中部24店、九州18店、東北4店、北海道1店（2026年2月末時点）。また、低価格戦略での改装を進めてきた『鳥良商店』は2025年10月までに全27店のリニューアルを完了し、リニューアル効果として売上高前年比111.6％と好調に推移。この収益構造転換効果を取り込む形で、新業態『磯丸酒場』を2026年3月に開始（第1号店は3月27日オープンの上大岡店）し、2027年2月までに10店までの拡大を計画している。
| 店舗区分 | 2025年2月期末 | 2026年2月末 |
|---|---|---|
| 磯丸水産 | 99 | 100 |
| 鳥良 | 35 | 34 |
| その他（五の五） | 33 (14) | 38 (17) |
| 連結子会社（磯丸水産） | 23 (5) | 26 (5) |
| フランチャイズ | 18 | 20 |
| 計 | 208 | 218 |
通期業績予想
本資料には2027年2月期の業績予想の記載はない。なお、2026年2月期の出店効果は翌2027年2月期にフルで発揮される見込みであることが、売上高・営業利益の各ページで言及されている。
株主還元
本資料では、2026年7月1日付で予定されるクリエイト・レストランツ・ホールディングス（CRH社）との合併に関連し、本合併による配当方針及び株主優待制度の変更はないことが示されている。2026年2月末を基準日とする配当及びSFP株主優待は、同年11月末まで従来どおり利用可能。また、CRH社の株主優待は2026年11月発行（8月末基準）分より対象となり、利用可能店舗が国内900店超に大幅増加する。
財務状況
2026年2月末の資産合計は13,512百万円（25年2月末13,963百万円）、負債合計は4,330百万円（同5,231百万円）、純資産合計は9,181百万円（同8,732百万円）。うち現預金は4,310百万円（同5,277百万円）。
| 項目 | 25年2月末 | 26年2月末 |
|---|---|---|
| 資産合計 | 13,963 | 13,512 |
| 負債合計 | 5,231 | 4,330 |
| 純資産合計 | 8,732 | 9,181 |
| うち現預金 | 5,277 | 4,310 |
CRH社との合併について
2026年4月14日、当社は株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス（CRH社、証券コード3387）との合併により親子上場を解消することを発表した。CRH社を存続会社、SFPホールディングス株式会社を消滅会社とする吸収合併で、合併期日は2026年7月1日（予定）。割当比率はSFPHD社株式1株に対しCRH社株式3.2株を割当交付するというもの。簡易合併のためCRH社の株主総会での決議は不要とされている。目的は『グループ連邦経営の更なる深化』で、重複する『HD機能』『インフラ機能』の集約、上場維持コストの削減、経営資源（資金・人・情報）の最適配分などを掲げている。
※本記事はＳＦＰホールディングスが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
