※本記事は共同印刷が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
共同印刷は2026年3月期の決算を発表した。売上高は生活・産業資材系事業で増加した一方、情報系事業で収益性を重視した受注活動を行ったことなどにより前期比1.8%減の98,205百万円となった。営業利益は情報系事業における新規案件の進捗の遅れや既存事業の受注減により同8.4%減の2,134百万円。一方、政策保有株式の売却を計画どおり実施し、株価上昇の影響もあって親会社株主に帰属する当期純利益は同19.6%増の3,960百万円と増加した。
連結業績（2026年3月期 実績）
売上高・営業利益・経常利益はいずれも前期を下回ったが、親会社株主に帰属する当期純利益は政策保有株式の売却および株価上昇の影響により前期を上回った。2026年3月期の業績予想（2025年5月15日時点）に対する達成率は、売上高94.9%、営業利益76.2%、経常利益83.9%、親会社株主に帰属する当期純利益102.9%であった。
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 98,205百万円 | 99,977百万円 | △1.8% |
| 営業利益 | 2,134百万円 | 2,331百万円 | △8.4% |
| 経常利益 | 2,727百万円 | 2,746百万円 | △0.7% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,960百万円 | 3,310百万円 | +19.6% |
セグメント別の状況
情報コミュニケーション部門は、出版印刷・一般商業印刷事業で採算性を重視した受注活動を行った結果、売上高は前期比6.7%減となり、オリジナルコンテンツ事業は費用が先行し損失幅が拡大したことなどから営業損益の赤字幅が拡大した。情報セキュリティ部門は、交通系ICカードやデータプリントの減少に加え、物流費などの価格転嫁の遅れ、前年度にあった自治体向けBPOの一過性案件の減少により、売上高は前期比0.9%減、営業利益は同42.3%減となった。生活・産業資材部門は、化粧品向けチューブの新規受注やフィルム包材・リキッドパッケージなど軟包装をはじめとした全般的な価格是正の進展により、売上高は前期比2.6%増、営業利益は同25.7%増となった。
| セグメント | 指標 | 当期 | 前期 |
|---|---|---|---|
| 情報コミュニケーション | 売上高 | 32,344百万円 | 34,658百万円 |
| 情報コミュニケーション | 営業損益 | △222百万円 | △176百万円 |
| 情報セキュリティ | 売上高 | 30,478百万円 | 30,755百万円 |
| 情報セキュリティ | 営業利益 | 1,128百万円 | 1,954百万円 |
| 生活・産業資材 | 売上高 | 33,170百万円 | 32,331百万円 |
| 生活・産業資材 | 営業利益 | 1,521百万円 | 1,211百万円 |
| その他 | 売上高 | 2,211百万円 | 2,231百万円 |
| その他（調整分含む） | 営業損益 | △293百万円 | △657百万円 |
通期業績予想
| 項目 | 予想 | 前期(実績) |
|---|---|---|
| 売上高 | 101,000百万円 | 98,205百万円 |
| 営業利益 | 2,500百万円 | 2,134百万円 |
| 経常利益 | 2,950百万円 | 2,727百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,200百万円 | 3,960百万円 |
株主還元
2027年3月期の配当については、自己資本配当率（DOE）3.5%を目安とし、中間40円・期末40円の合計1株当たり80円を見通している。2026年3月期の実績は1株当たり78円（自己資本配当率3.5%）であった。また、2025年11月26日開催の取締役会決議に基づき、上限600,000株・取得価額総額の上限1,000,000,000円とする自己株式の取得を実施し、取得した600,000株（取得価額総額958,599,800円）のうち3,480,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合10.4%）を2025年12月10日付で消却した。
中期経営計画／トピック
中期経営計画では、FY2027に営業利益45億円以上、ROE8%以上を目標としている。FY2025は営業利益の定量面では課題も、既存事業の強化は一定の進捗があったとする。FY2026は既存事業の構造改革と成長領域拡大の取り組みを継続し、高収益構造へのシフトを進めることで中期経営計画の目標達成を目指すとともに、長期ビジョン達成のための下地をつくるとしている。ROEは、政策保有株式売却等によるEPSの増加や配当方針変更等の株主還元強化によって上昇傾向にあり、2026年3月期は6.2%となった（2028年3月期の目標は8.0%）。
※本記事は共同印刷が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
