※本記事はイントラストが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
株式会社イントラストは2026年3月期（連結）の決算を発表した。売上高は12,283百万円（前年比116.2%）、営業利益は2,766百万円（同118.8%）、当期純利益は1,744百万円（同128.2%）となり、売上高・営業利益・当期純利益がいずれも過去最高を更新した。家賃債務保証の更新保証料の伸長に加え、医療費用保証・介護費用保証が続伸し、完全子会社化したキャロルシステムの増収寄与も加わった。年間配当は38.0円（前期比+13.0円）とし、配当性向48.7%で10期連続増配を実現した。
連結業績（2026年3月期 実績）
売上高は前年同期比116.2%、営業利益は同118.8%、経常利益は同119.3%、当期純利益は同128.2%と、いずれも高い伸びとなった。営業利益率は22.5%（前期22.0%）、当期純利益率は14.2%（前期12.9%）に改善した。家賃債務保証の成長に伴う業務コストは増加傾向にあるが、効率的な回収活動により貸倒コストの伸びは抑えられ、増益トレンドが継続した。ラクーンレントを吸収したプレミアライフ（PRL）も増益に寄与した。
| 項目（百万円） | 2025年3月期 | 2026年3月期 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 10,572 | 12,283 | 116.2% |
| 営業利益 | 2,329 | 2,766 | 118.8% |
| 経常利益 | 2,345 | 2,797 | 119.3% |
| 当期純利益 | 1,360 | 1,744 | 128.2% |
セグメント別の状況
保証事業は家賃債務保証・医療費用保証・介護費用保証のいずれも二桁増収となった。家賃債務保証は更新保証料の伸長が牽引し、医療費用保証は売上・新規導入件数がともに続伸して成長フェーズに入った。連帯保証人代行制度「スマホス」は導入医療機関数265施設（前年同期比+71施設）、62,729病床（同+16,906床）に拡大し、直近四半期の医療費用保証売上は前年同期比138.6%となった。介護費用保証は傷害保険付き商品が保証付保率の向上に寄与し、直近四半期の売上は前年同期比238.2%と大幅に伸長した。ソリューション事業はC&Oサービスから保証商品へのシフトが続く一方、株式取得により完全子会社化したキャロルシステム（ITサービス事業）が第4四半期から売上計上され、全体の増収に寄与した。
| 区分（百万円） | 2026年3月期（実績） | 2027年3月期（計画） |
|---|---|---|
| 家賃債務保証 | 10,268 | 11,106 |
| 保証新分野（医療・介護・養育費保証） | 781 | 1,107 |
| ITサービス（キャロルシステム） | 323 | 1,220 |
| C&Oサービス | 697 | 552 |
| Doc-on | 161 | 165 |
| 保険デスクサービス | 51 | 49 |
通期業績予想（2027年3月期 計画）
会社は2027年3月期の業績予想として、売上高14,200百万円（前期比115.6%）、営業利益3,000百万円（同108.4%、利益率21.1%）、経常利益3,020百万円（同108.0%）、当期純利益1,840百万円（同105.5%）を計画している。上期計画は売上高6,850百万円、営業利益1,410百万円。第3次中期経営計画（2025〜2027年3月期）の最終年度目標である売上高150億円に対しては142億円の計画にとどまるものの、営業利益目標30億円は必達するとし、プライム市場への再上場に向けて中長期的な成長基盤の構築が順調に進捗しているとした。
| 項目（百万円） | 2026年3月期（実績） | 2027年3月期（計画） | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 12,283 | 14,200 | 115.6% |
| 営業利益 | 2,766 | 3,000 | 108.4% |
| 経常利益 | 2,797 | 3,020 | 108.0% |
| 当期純利益 | 1,744 | 1,840 | 105.5% |
株主還元
2026年3月期の年間配当は38.0円（前期比+13.0円）とし、配当性向48.7%で10期連続増配を実現した。2027年3月期は前期から11.5円増配となる49.5円の配当を計画しており、実現すれば11期連続増配となる。配当性向は60.2%を計画している。
| 決算期 | 配当金 | 配当性向 |
|---|---|---|
| 2025年3月期 | 25.0円 | 41.1% |
| 2026年3月期 | 38.0円 | 48.7% |
| 2027年3月期（計画） | 49.5円 | 60.2% |
中期経営計画／トピック
同社は第3次中期経営計画（2025〜2027年3月期）において、2024年3月期を起点に売上高を1.7倍の150億円、営業利益を1.4倍の30億円とする目標を掲げる。配当性向は40〜60%のレンジとし、最終年度である2027年3月期には60%を目指す方針である。医療・介護費用保証を家賃債務保証に続く売上の柱として育成する一方、営業利益率は成長投資の原資確保のため20%程度に抑える計画とした。また、2026年3月期第4四半期にはキャロルシステム株式会社を完全子会社化し、当社として初となる他業界企業のM&Aを実施した。
※本記事はイントラストが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
