※本記事はモリ工業が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
モリ工業は2026年3月期の連結決算で、売上高432億円(前年度比△6.2%)、営業利益43億円(同△18.9%)、経常利益48億円(同△14.7%)、親会社株主に帰属する当期純利益33億円(同△18.6%)の減収減益となった。ステンレス管の販売数量は当初想定より若干減少し材料価格も低下したが、値差は維持できたという。受取配当金や受取利息の増加により、経常利益は当初予想通りの水準を確保した。減益となる中でも、期末配当は1株当たり36円を予想通り維持する。
連結業績（当期 実績）
百万円ベースでは、売上高43,288百万円(前期46,141百万円)、営業利益4,378百万円(同5,396百万円)、経常利益4,879百万円(同5,722百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益3,358百万円(同4,128百万円)となった。また、売上高営業利益率は10.1%(前年度比△1.6pt)、自己資本利益率(ROE)は5.9%(同△1.6pt)、株価純資産倍率(PBR)は0.61倍(前年同期は0.68倍)、自己資本比率は80.5%(前年度比+1.0pt)であった。
| 項目 | 2026年3月期(当期) | 前年度比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 432億円 | △6.2% |
| 営業利益 | 43億円 | △18.9% |
| 経常利益 | 48億円 | △14.7% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 33億円 | △18.6% |
セグメント（製品部門）別の状況
2026年3月期の製品部門別売上高は、ステンレス管245億円、ステンレス条鋼98億円、ステンレス加工品9億円、鋼管55億円、機械6億円、インドネシア18億円。自動車用・配管用ともに販売単価・販売数量が低下したステンレス管、販売数量が大幅に減少したステンレス条鋼が減収要因となった一方、鋼管は建設仮設材用の販売数量が回復した。インドネシアは、二輪用で客先の一部が内製化を開始したことや、四輪用で完成車のローン審査厳格化があったことにより、いずれも販売数量が減少した。
| 項目 | 2025年3月期実績 | 2026年3月期目標 | 2026年3月期実績 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 461億円 | 458億円 | 432億円 |
| ステンレス管 | 255億円 | 251億円 | 245億円 |
| ステンレス条鋼 | 111億円 | 112億円 | 98億円 |
| ステンレス加工品 | 10億円 | 11億円 | 9億円 |
| 鋼管 | 56億円 | 55億円 | 55億円 |
| 機械 | 6億円 | 5億円 | 6億円 |
| インドネシア | 20億円 | 22億円 | 18億円 |
| 営業利益 | 53億円 | 46億円 | 43億円 |
| ROE直近5年平均(%) | 8.5 | 8.5 | 8.5 |
通期業績予想
2027年3月期は、売上高443億円(前年度比+2.3%)、営業利益41億円(同△6.4%)、経常利益46億円(同△5.7%)、親会社株主に帰属する当期純利益32億円(同△4.7%)と、若干の増収減益を見込む。長引くウクライナ情勢に加え中東情勢の悪化により外部環境は不安定であり、今後の中東情勢いかんによって経済環境が激変する可能性もあるとしている。実需の回復は望めず販売数量はほぼ横ばいを見込む一方、販売価格は値上げの浸透を図る方針。材料価格の上昇が見込まれるため販売価格への転嫁が必須となるほか、人件費や運送費、副資材価格の上昇も見込まれるとしている。
| 項目 | 2027年3月期予想 | 2026年3月期(実績) | 前年度比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 443億円 | 432億円 | +2.3% |
| 営業利益 | 41億円 | 43億円 | △6.4% |
| 経常利益 | 46億円 | 48億円 | △5.7% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 32億円 | 33億円 | △4.7% |
株主還元
モリ工業は2026年3月期、若干の減益となる中でも期末配当は当初予想通り1株当たり36円を維持した。配当性向(還元性向)は40.7%。株主還元については連結配当性向40%程度を維持することを基本方針としており、2027年3月期も同程度の水準(40.3%)を見込む。なお、2025年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施している。
| 項目 | 2026年3月期実績 | 2027年3月期(方針) |
|---|---|---|
| 期末配当金(1株当たり) | 36円 | 開示なし |
| 配当性向(還元性向) | 40.7% | 40.3% |
| 株主還元方針 | 連結配当性向40%程度を維持 | 連結配当性向40%程度を維持 |
中期経営計画・トピック
中期経営計画「MORY-PLAN26」では、2025年3月期から2027年3月期の3年間で90億円規模の投資を計画している。内訳は既存事業強化枠50億円、経営基盤強化枠25億円、新たな分野への挑戦枠15億円で、既存設備のリニューアルや工場の新設・増設、DX投資、人的資本投資などに充てる。2027年3月期の重点取組テーマには、配管小径管のコスト競争力強化、既存生産設備の改修・改善や分散する工場の集約による新工場建設などの設備リニューアル、外部アライアンスの検討や太陽光発電設備の拡大・再生エネルギー導入といった技術面の挑戦、従業員エンゲージメント向上を目指す人事制度改革による人的資本の強化を掲げている。
※本記事はモリ工業が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
