※本記事は協和日成が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
協和日成の2026年3月期（2025年度）連結業績は、売上高39,384百万円（前期比+5.3%）、営業利益1,369百万円（同▲7.7%）、経常利益1,627百万円（同▲2.8%）、当期純利益1,194百万円（同+5.4%）となった。建築設備事業の牽引で増収を確保した一方、ガス導管事業や電設・土木事業における低利益率物件の完成増加、販売費および一般管理費の増加等により営業利益・経常利益は減少した。最終利益は賃上げ税制の優遇措置適用により増加した。
連結業績（当期 実績）
売上高は期初予想38,100百万円に対し+3.4%の上振れとなった。営業利益は期初予想1,420百万円に対し▲3.6%、経常利益は期初予想1,630百万円に対し▲0.1%とほぼ計画並みで着地した一方、当期純利益は期初予想1,130百万円に対し+5.7%の上振れとなった。期初手持工事高は前期末の19,040百万円から4.3%減少し18,224百万円となった。
| 項目 | 当期（2025年度） | 前期（2024年度） | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 39,384 | 37,416 | +1,968（+5.3%） |
| 営業利益 | 1,369 | 1,483 | ▲113（▲7.7%） |
| 経常利益 | 1,627 | 1,674 | ▲47（▲2.8%） |
| 当期純利益 | 1,194 | 1,133 | +61（+5.4%） |
| 期初手持工事高 | 18,224 | 19,040 | ▲815（▲4.3%） |
セグメント別の状況
セグメント別売上高では、建築設備事業が前期比+1,949百万円の6,132百万円、ガス・機器設備事業が同+1,388百万円の14,251百万円と伸長した。一方、ガス導管事業は東京ガスネットワーク株式会社における工事内容や施工エリアの特性の変化などを背景に同社の設備投資計画に伴う工事の完成が減少し、同▲1,340百万円の16,931百万円となった。電設・土木事業は同▲25百万円の2,003百万円とほぼ横ばいだった。
| セグメント | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度予想 |
|---|---|---|---|
| 建築設備事業 | 4,182 | 6,132 | 6,005 |
| ガス・機器設備事業 | 12,862 | 14,251 | 14,730 |
| ガス導管事業 | 18,272 | 16,931 | 16,485 |
| 電設・土木事業 | 2,028 | 2,003 | 2,180 |
| その他 | 69 | 66 | 66 |
| 合計 | 37,416 | 39,384 | 39,466 |
通期業績予想
2026年度（2027年3月期）は、売上高39,466百万円（前期比+0.2%）、営業利益1,480百万円（同+8.1%）、経常利益1,734百万円（同+6.5%）、当期純利益1,208百万円（同+1.1%）を計画する。期初手持工事高は前期比+13.6%の20,710百万円を確保した。住宅着工件数の増加予想や堅調な企業の設備投資意欲、防災・減災対策の強化といった追い風となる事業環境の継続を見込む一方、足元で不確実性が高まりつつある中東情勢の影響は現時点で本予想に未反映であり、見直しが必要と判断した場合には速やかに開示するとしている。
| 項目 | 2026年度予想 | 2025年度実績 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 39,466 | 39,384 | +81（+0.2%） |
| 営業利益 | 1,480 | 1,369 | +110（+8.1%） |
| 経常利益 | 1,734 | 1,627 | +106（+6.5%） |
| 当期純利益 | 1,208 | 1,194 | +13（+1.1%） |
| 一株当たり配当金（配当性向） | 52円（45.1%） | 50円（44.1%） | +2円（+1.0pt） |
| 期初手持工事高 | 20,710 | 18,224 | +2,485（+13.6%） |
株主還元
配当については、業績および経営環境や今後の事業展開に向けた内部留保を確保しつつ、長期的かつ安定的な配当を維持することを基本方針とする。中期経営計画期間中（2025〜2027年度）には、2027年度に配当性向50%を達成することを目標に、40%からの引き上げを図る。なお、非日常的な特殊要因により当期純利益が大きく変動する場合は、その影響を除いて配当金額を決定することがあるとしている。あわせて機動的な自己株式取得も検討する方針を示している。
| 年度 | 一株当たり配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| 2023年度 | 35.00円 | 37.9% |
| 2024年度 | 42.00円 | 41.8% |
| 2025年度（実績） | 50.00円 | 44.1% |
| 2026年度（予想） | 52.00円 | 45.1% |
中期経営計画「Triple“S”」の進捗
2025年度からスタートした中期経営計画「Triple“S”」では、「株主還元の強化」「事業戦略」「サステナビリティの推進」「経営基盤強化」を重要施策に掲げる。定量目標として、2027年度に売上高400億円・売上高経常利益率4.5%以上、ROE6.5%以上を目指すとしている。建築設備事業は、2025年度は大型案件の完成もあり、中期経営計画の初年度で最終年度の目標を達成したとしている。2026年度は今のところ当初計画通りの進捗を想定し、受注・施工体制整備に注力して収益基盤の多角化を推進するとしている。
※本記事は協和日成が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
