※本記事は大豊建設が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
大豊建設の2026年3月期（2025年度）連結業績は、完成工事高139,818百万円（前期比△3,576百万円）と減収となった一方、完成工事総利益は15,160百万円（同+2,024百万円）に拡大し、完成工事総利益率は前期の9.2%から10.8%へ改善した。営業利益は6,895百万円で前期比24.6%増、経常利益は7,332百万円で同40.9%増、親会社株主に帰属する当期純利益は4,557百万円で同23.5%増となった。営業利益・経常利益・当期利益はいずれも期初計画（営業利益5,200百万円、経常利益6,400百万円、当期利益4,000百万円）を上回って着地した。会社は資料で、2025年度実績は中期経営計画を上回る進捗としている。
連結業績（2026年3月期 実績）
受注高は連結で134,560百万円（前期150,973百万円、△16,412百万円）となったが、計画133,200百万円に対しては+1,360百万円と上回った。完成工事高は139,818百万円で計画140,000百万円に対し△181百万円、前期比では△3,576百万円。完成工事総利益は15,160百万円（計画13,223百万円に対し+1,937百万円、前期比+15.4%）で、完成工事総利益率は10.8%（計画9.4%、前期9.2%）。営業利益は6,895百万円（計画比+1,695百万円、対計画+32.6%）、経常利益は7,332百万円（計画比+932百万円）、当期利益は4,557百万円（計画比+557百万円）となった。
| 項目 | 2026年3月期 実績 | 2025年3月期 実績 | 対前期増減 |
|---|---|---|---|
| 受注高 | 134,560 | 150,973 | △16,412 |
| 完成工事高 | 139,818 | 143,394 | △3,576 |
| 完成工事総利益 | 15,160 | 13,136 | +2,024（+15.4%） |
| 完成工事総利益率 | 10.8% | 9.2% | − |
| 営業利益 | 6,895 | 5,533 | +1,361（+24.6%） |
| 経常利益 | 7,332 | 5,204 | +2,128（+40.9%） |
| 当期利益（親会社株主に帰属する当期純利益） | 4,557 | 3,691 | +865（+23.5%） |
単位は百万円。財務状況は、連結の資産の部が155,902百万円（前期末149,842百万円、+6,060百万円）、純資産の部が77,225百万円（同73,065百万円、+4,160百万円）、自己資本比率は48.4%（前期末47.7%）となった。単体では資産の部124,046百万円、純資産の部61,213百万円、自己資本比率49.3%（前期末48.9%）。
事業別（土木・建築・その他）の状況
土木は連結受注高71,739百万円（前期60,004百万円、+11,735百万円）と伸長した一方、完成工事高は70,314百万円（△479百万円）、完成工事総利益は7,197百万円（△189百万円、利益率10.2%、前期10.4%）とほぼ横ばいで推移した。建築は受注高が61,779百万円（前期90,181百万円、△28,401百万円）と減少したが、完成工事高64,800百万円（△3,100百万円）に対し完成工事総利益は6,619百万円（+2,197百万円、+49.7%）と大きく改善し、利益率は前期の6.5%から10.2%へ上昇した。その他は受注高1,041百万円、完成工事高4,704百万円、完成工事総利益1,343百万円（利益率28.6%）。
| 区分 | 指標 | 2026年3月期 | 2025年3月期 |
|---|---|---|---|
| 土木 | 受注高 | 71,739 | 60,004 |
| 土木 | 完成工事高 | 70,314 | 70,794 |
| 土木 | 完成工事総利益 | 7,197 | 7,386 |
| 建築 | 受注高 | 61,779 | 90,181 |
| 建築 | 完成工事高 | 64,800 | 67,900 |
| 建築 | 完成工事総利益 | 6,619 | 4,421 |
| その他 | 受注高 | 1,041 | 787 |
| その他 | 完成工事高 | 4,704 | 4,699 |
| その他 | 完成工事総利益 | 1,343 | 1,327 |
単体・国内の土木事業では、国内土木工事の受注高が42,142百万円（前期32,116百万円、+10,026百万円）。内訳はケーソン工事5,572百万円（構成比13.2%）、シールド工事6,951百万円（同16.5%）、維持修繕工事9,979百万円（同23.7%）。完成工事高は42,448百万円（+1,035百万円）で、ケーソン工事6,136百万円（14.5%）、シールド工事14,154百万円（33.3%）、維持修繕工事8,840百万円（20.8%）となった。
単体の建築事業では、建築工事の受注高が41,618百万円（前期67,961百万円、△26,343百万円）。内訳は民間・住宅28,736百万円（69.0%）、民間・非住宅10,091百万円（24.3%）、官公庁工事2,790百万円（6.7%）。完成工事高は49,860百万円（+2,926百万円）で、民間・住宅28,299百万円（56.8%）、民間・非住宅17,759百万円（35.6%）、官公庁工事3,801百万円（7.6%）。なお前期の官公庁工事受注高2,799百万円には、契約解除分△5,150百万円は含まれていない。
2027年3月期（2026年度）計画
2026年度の連結計画は、受注高140,200百万円（前期比+5,640百万円）、完成工事高157,000百万円（同+17,182百万円）、完成工事総利益15,689百万円（同+529百万円、利益率10.0%）、営業利益6,800百万円（同△95百万円、△1.4%）、経常利益8,000百万円（同+668百万円、+9.1%）、当期利益4,700百万円（同+143百万円、+3.1%）。資料では、受注高は大豊建設建築の前期期ズレの影響を含み連結で1,402億円を計画、完成工事高は森本組建築の前期期ズレ分が進捗することで連結で対前期比172億円増を計画としている。完成工事総利益は森本組建築で前期比55.1%増を見込むが連結では前期と同等、営業利益は人件費ベースアップによる一般管理費等の増加の影響を受けるも前期と同等の計画。経常利益には、大豊建設単体で前期から期ズレした投資事業からの配当金14億円を含む。
| 項目 | 2027年3月期 計画 | 2026年3月期 実績 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 受注高 | 140,200 | 134,560 | +5,640 |
| 完成工事高 | 157,000 | 139,818 | +17,182 |
| 完成工事総利益 | 15,689 | 15,160 | +529（+3.5%） |
| 営業利益 | 6,800 | 6,895 | △95（△1.4%） |
| 経常利益 | 8,000 | 7,332 | +668（+9.1%） |
| 当期利益 | 4,700 | 4,557 | +143（+3.1%） |
単位は百万円。事業別の連結計画は、受注高が土木64,600百万円・建築74,338百万円・その他1,262百万円、完成工事高が土木75,000百万円・建築77,000百万円・その他5,000百万円、完成工事総利益が土木7,141百万円・建築7,311百万円・その他1,236百万円。
株主還元
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取り組みのうち株主還元については、配当性向70%と利益目標の達成による増配の継続を目指すとしている。あわせて、状況に応じて自己株式の取得を検討するとしている。また政策保有株式は個別銘柄ごとに便益を検証して保有の適否を判断し、縮減を目指すことで資本効率の向上を図る方針。
中期経営計画（2023-27年度）の進捗と資本効率
中期経営計画3年目となる2025年度は、営業利益69.0億円、営業利益率4.9%、当期純利益45.6億円で、中期経営計画2027年度計画値を達成した。ROEは2025年度計画値5.6%を上回る6.2%となり、資料では2025年度実績は中期経営計画を上回る進捗としている。中期経営計画【アジャスト版】の計画値は、2027年度が売上高1,600億円・営業利益67億円・営業利益率4.2%・当期純利益46億円・ROE7%程度、2030年度目標が売上高1,700億円・営業利益85億円・営業利益率5.0%・当期純利益60億円・ROE8%以上。
| 項目 | 2023年度実績 | 2024年度実績 | 2025年度実績 | 2026年度計画 |
|---|---|---|---|---|
| 連結売上高（億円） | 1,632 | 1,433 | 1,398 | 1,570 |
| 連結営業利益（億円） | 4.6 | 55.3 | 69.0 | 68 |
| 連結営業利益率 | 0.3% | 3.9% | 4.9% | 4.3% |
| 当期純利益（億円） | △20.7 | 36.9 | 45.6 | 47 |
| ROE | △3.0% | 5.3% | 6.2% | 6.2% |
資本コストや株価を意識した経営については、グループの株主資本コストを5〜6%程度と認識し、2030年度のROE8%以上を目標に2026年度計画値を6.2%と設定。PBR1.0倍以上の株価を安定的に確保するため企業価値向上を図るとしている。事業面では、人的資本経営の強化として新人事給与制度の運用開始、ストレスチェックとエンゲージメントサーベイの統合、「えるぼし（2つ星）」「健康経営優良法人2026」「スポーツエールカンパニー2026」の認定取得を挙げる。DX・研究開発では新基幹業務システムの構築（2026年8月運用開始予定）、大豊AIの導入、ニューマチックケーソン工法の掘削自動化システムの現場公開実証実験、シールド工法の泥土圧管理システム構築などを進めている。事業構造の変革では、京都市Park-PFI事業の施設オープン（今後20年間の駐車場・カフェ運営）、株式会社富士ピー・エスとの業務提携締結、低炭素コンクリート技術の共同開発などに取り組む。
※本記事は大豊建設が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
