日本電計

日本電計、2026年3月期は増収増益　純利益は22.8%増の36億51百万円

決算サマリー 2026.09.29

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※本記事は日本電計が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

日本電計の2026年3月期は、国内外の設備投資・研究開発投資の底堅い需要を捕捉し、売上高は前期比9.8%増の133,148百万円となった。営業利益は4,972百万円(同4.9%増)、経常利益は5,078百万円(同7.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,651百万円(同22.8%増)と、増収増益で着地した。2027年3月期は売上高・営業利益・経常利益の増加を見込む一方、成長戦略や経営基盤強化に係る戦略的な投資等により、親会社株主に帰属する当期純利益は減益の計画としている。

連結業績（2026年3月期実績）

売上高は133,148百万円(前期比9.8%増)となった。自動車関連の設備・研究開発投資や防衛関連投資等の成長分野を捕捉し、受注が堅調に推移した。営業利益は4,972百万円(同4.9%増)、経常利益は5,078百万円(同7.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,651百万円(同22.8%増)となった。

項目	2026年3月期	2025年3月期	増減率
売上高	133,148百万円	121,235百万円	9.8%増
営業利益	4,972百万円	4,738百万円	4.9%増
経常利益	5,078百万円	4,734百万円	7.3%増
親会社株主に帰属する当期純利益	3,651百万円	2,973百万円	22.8%増

セグメント別の状況

地域別では、日本は次世代自動車やAI・データセンター関連分野への投資が堅調に推移し増収増益となった。中国は景気減速の影響が残るものの受注強化により増収増益となった。その他地域はタイ・インドネシア・フィリピン等が堅調に推移した一方、米国・インドは苦戦し、全体としては増収減益となった。

財政状態

総資産は前期末に比べ4,826百万円増加し78,822百万円となった。純資産は2,741百万円増加し33,441百万円となり、自己資本比率は41.6%(前期40.3%)となった。

項目	2026年3月期	2025年3月期
総資産	78,822百万円	73,996百万円
純資産	33,441百万円	30,699百万円
自己資本比率	41.6%	40.3%
1株当たり純資産	2,890.43円	2,625.65円

株主還元

2026年3月期の年間配当金は、中間配当43円・期末配当54円の合計97円(前期87円)とした。2027年3月期は中間配当54円・期末配当55円の年間109円への増配を予定している。配当性向は連結35%程度を目途とする方針としている。

項目	2026年3月期（実績）	2027年3月期（予想）
1株当たり年間配当金	97円	109円
配当性向	30%	35.2%

通期業績予想

2027年3月期は売上高136,000百万円(前期比2.1%増)、営業利益5,200百万円(同4.6%増)、経常利益5,200百万円(同2.4%増)を見込む一方、成長戦略や経営基盤強化に係る戦略的な投資等により、親会社株主に帰属する当期純利益は3,500百万円(同4.1%減)を見込んでいる。

項目	2027年3月期（予想）	増減率
売上高	136,000百万円	2.1%増
営業利益	5,200百万円	4.6%増
経常利益	5,200百万円	2.4%増
親会社株主に帰属する当期純利益	3,500百万円	4.1%減