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コンセック、2026年3月期は減収・営業損失8百万円 親会社株主に帰属する当期純損失は141百万円

決算サマリー 2026.09.29
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※本記事はコンセックが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

コンセックの2026年3月期連結業績は、売上高9,890百万円(前期比4.0%減)、営業損失8百万円(前期は営業損失3百万円)となった。経常利益は92百万円(同128.2%増)と増加した一方、減損損失などの特別損失342百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失は141百万円(前期は同208百万円の損失)となった。2027年3月期は売上高10,400百万円(同5.2%増)、営業利益100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益100百万円を見込む。

目次

連結業績(2026年3月期 実績)

短信によると、同社グループが主として属する土木建設業界では、高速道路、ダム関連、橋梁関連のインフラ整備等の需要は引き続き堅調に推移した一方、人手不足や原材料の高騰等の影響が継続し、厳しい経営環境が続いた。同社グループは2025年5月に発表した中期経営計画に基づき事業推進を行い、人的資本経営及びDX化に向けた投資等も行ったが、前年度に譲渡した介護事業の売上減少分については挽回までには至らなかった。特別利益として投資有価証券売却益など235百万円、特別損失として減損損失など342百万円を計上した。

項目2026年3月期2025年3月期増減率
売上高9,890百万円10,297百万円4.0%減
営業利益△8百万円△3百万円-
経常利益92百万円40百万円128.2%増
親会社株主に帰属する当期純利益△141百万円△208百万円-

セグメント別の状況

切削機具事業は消耗品の売上が順調に推移し、原価低減にも努めた結果、増収増益となった。特殊工事事業は大型案件の受注が低調に推移したことなどから減収となったが、原価低減により増益となった。建設・生活関連品事業は建築関連工事等が低調に推移した影響で減収となった一方、販売費及び一般管理費等の低減に努め増益となった。工場設備関連事業は主要顧客からの受注が前年を下回り、グループ化した子会社の売上も一部低調に推移したことで減収となり、販売費及び一般管理費の高騰により減益となった。

財政状態

当期末の総資産は前期末に比べて405百万円増加し12,367百万円となった。現金及び預金、投資有価証券、退職給付に係る資産が増加した一方、減損損失を要因として土地などが減少した。負債では短期借入金や長期借入金が増加した。純資産合計は8,142百万円と前期末に比べて2百万円増加した。株主資本は親会社株主に帰属する当期純損失と配当金の支払により減少した一方、その他の包括利益累計額が増加した。自己資本比率は64.0%(前期末66.3%)。

項目2026年3月期2025年3月期
総資産12,367百万円11,963百万円
純資産8,142百万円8,140百万円
自己資本比率64.0%66.3%
1株当たり純資産4,500.85円4,506.67円

2027年3月期の業績予想

同社グループは2025年度から2029年度までの5か年を対象とする「中期経営計画2029」を策定し、「チャレンジ2029~新たな価値の創造」をスローガンに、市場ニーズに合わせた体制への見直しと新たな事業領域への挑戦を行うとしている。全社戦略としては、公共工事を中心とした修繕維持工事市場の拡大を成長機会と捉え、特殊工事事業における受注領域を拡大する方針。2027年3月期の連結業績予想は、売上高10,400百万円(前期比5.2%増)、営業利益100百万円、経常利益150百万円(同62.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益100百万円。

項目2027年3月期(予想)増減率
売上高10,400百万円5.2%増
営業利益100百万円-
経常利益150百万円62.7%増
親会社株主に帰属する当期純利益100百万円-

株主還元

2026年3月期の年間配当金は1株当たり27円(期末のみ)で、前期と同額となった。最終赤字のため配当性向は算出されていない。2027年3月期についても、安定配当を維持するという基本方針に基づき、年間27円の配当を実施する予定としている。

項目2026年3月期(実績)2027年3月期(予想)
1株当たり年間配当金27円27円

本記事はコンセックが公表した2026年3月期決算短信をもとに作成しています。決算短信は監査法人の監査対象外です。

※本記事はコンセックが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

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