ソレキア

ソレキア、2026年3月期は増収増益　営業利益51.7%増の2,619百万円

決算サマリー 2026.09.29

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※本記事はソレキアが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

ソレキアの2026年3月期連結業績は、売上高30,381百万円（前期比8.4%増）、営業利益2,619百万円（同51.7%増）、経常利益2,650百万円（同51.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,700百万円（同57.3%増）の増収増益となった。2027年3月期は売上高31,200百万円（同2.7%増）を見込む一方、営業利益2,300百万円（同12.2%減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,390百万円（同18.2%減）と減益を予想する。

連結業績（2026年3月期実績）

短信によると、民需、社会公共、ヘルスケアなど各分野で商談が増加し、電子デバイス、サーバなどの情報通信機器、システムエンジニアリングサービス、フィールドサービスが増収となった。損益面では、売上高の増加と採算性の向上に加え、退職給付債務の減少による人件費の圧縮効果287百万円もあり、各段階利益が増加した。分野別では、コンポーネント・デバイス・ソリューション分野で医療機器、産業機器および車載関連市場の需要が回復したほか、ITソリューション・サービス分野では基幹系システムの更新需要やクラウド移行、Windows10のサポート終了に伴うクライアント環境の更新需要を取り込んだ。

項目	2026年3月期	2025年3月期	増減率
売上高	30,381百万円	28,025百万円	8.4%増
営業利益	2,619百万円	1,727百万円	51.7%増
経常利益	2,650百万円	1,744百万円	51.9%増
親会社株主に帰属する当期純利益	1,700百万円	1,080百万円	57.3%増

セグメント別の状況

「首都圏」は、電子デバイスやシステムエンジニアリングサービス、フィールドサービスが増収となった一方、前期の大規模な業務システム端末商談の反動や、期末にかけてのパソコン用半導体の需要集中に伴うハードウェアメーカーの供給遅延の影響により情報通信機器が減収となり、減収となった。損益面では売上構成の変化と採算性の向上により増益となった。「東日本」は民需商談や自治体・文教・医療機関向け商談の増加により、「西日本」は民需での基幹システム更新や文教向け大型商談の獲得により、いずれも増収増益となった。

財政状態

当期末の総資産は前期末に比べ1,880百万円増加し24,156百万円となった。売掛金が減少した一方、現金及び預金、リース投資資産、商品、電子記録債権が増加した。純資産は前期末に比べ1,709百万円増加し12,820百万円となり、主な要因は利益剰余金の増加としている。自己資本比率は53.1%（前期末49.9%）と3.2ポイント増加した。

項目	2026年3月期	2025年3月期
総資産	24,156百万円	22,275百万円
純資産	12,820百万円	11,110百万円
自己資本比率	53.1%	49.9%
1株当たり純資産	14,840.63円	12,859.27円

2027年3月期の業績予想

同社グループは、従業員参加による活性化委員会の活動を中心とした経費の削減、原価低減に取り組むとともに、既存ビジネスの深耕と新規顧客の開拓、新たなデジタルビジネスとソリューション・サービスの創出に努めるとしている。2027年3月期の連結業績予想は、売上高31,200百万円（前期比2.7%増）、営業利益2,300百万円（同12.2%減）、経常利益2,290百万円（同13.6%減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,390百万円（同18.2%減）。

項目	2027年3月期（予想）	増減率
売上高	31,200百万円	2.7%増
営業利益	2,300百万円	12.2%減
経常利益	2,290百万円	13.6%減
親会社株主に帰属する当期純利益	1,390百万円	18.2%減