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東京會舘、2026年3月期は増収増益 売上高6.5%増・当期純利益11.2%増

決算サマリー 2026.09.29
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※本記事は東京會舘が公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

東京會舘の2026年3月期業績は、売上高16,259百万円(前期比6.5%増)、営業利益1,437百万円(同12.7%増)、経常利益1,480百万円(同18.8%増)、当期純利益989百万円(同11.2%増)の増収増益となった。短信によると、売上高は宴会・食堂・売店その他の全ての部門で前期に比べて増加した。2027年3月期は売上高16,330百万円(同0.4%増)、当期純利益1,010百万円(同2.1%増)を見込む。

目次

業績(2026年3月期 実績)

当期は中期経営計画の最終年度にあたり、重点テーマである「現有資産の収益力最大化」と「経営基盤の強化」の諸施策を推し進めたとしている。売上高は前期比986百万円増加した。経費面では、適正価格での原材料の計画的調達によるコストコントロールや厳格な経費管理を実施し、人的資本への投資に伴う諸費用の吸収に努めた結果、営業利益は前期比162百万円増加、経常利益は同233百万円増加、当期純利益は同100百万円増加した。

項目2026年3月期2025年3月期増減率
売上高16,259百万円15,273百万円6.5%増
営業利益1,437百万円1,275百万円12.7%増
経常利益1,480百万円1,246百万円18.8%増
当期純利益989百万円889百万円11.2%増

部門別の状況

宴会部門は、本舘において旺盛な法人需要や各種会合の活発化を背景に大型宴会の受注が伸長したほか、営業体制の強化が奏功し、一般宴会の受注件数および施行単価がともに上昇した。婚礼も前事業年度の施行件数をさらに上回り、高付加価値メニューの投入などにより施行単価も上昇した。食堂部門は、季節性を取り入れたメニュー展開や商品構成の充実に努め、平日の法人利用および週末の慶事利用が堅調に推移したほか、営業所各店舗でも来客数および客単価が増加した。売店・その他部門は、本舘売店での季節商品や新商品の投入に加え、宴会・婚礼の施行件数増加に伴う引菓子等の付帯需要の拡大が売上を下支えした。

財政状態

当期末の総資産は前事業年度末に比べて2,675百万円増加し30,173百万円となった。有価証券と投資有価証券がそれぞれ増加し、現金及び預金と有形固定資産がそれぞれ減少したことが主な要因としている。純資産は当期純利益の計上などにより前事業年度末に比べ2,173百万円増加し13,131百万円となり、自己資本比率は前事業年度末に比べて3.7ポイント増加して43.5%となった。

項目2026年3月期2025年3月期
総資産30,173百万円27,497百万円
純資産13,131百万円10,957百万円
自己資本比率43.5%39.8%
1株当たり純資産3,980.33円3,320.86円

2027年3月期の業績予想

同社は「中期経営計画(2026~2028年度)」を策定した。持続的な成長を可能とするための組織基盤強化に施策の重点を置き、人的資本および設備への投資を戦略的に実行するとともに、高付加価値戦略に基づく適正な価格体系の実現を推し進めるとしている。中期経営計画最終年度においてROE(自己資本利益率)8%以上の確保を経営目標に掲げる。同中計初年度の2027年3月期は、売上高16,330百万円(前期比0.4%増)、営業利益1,440百万円(同0.2%増)、経常利益1,500百万円(同1.3%増)、当期純利益1,010百万円(同2.1%増)を見込む。

項目2027年3月期(予想)増減率
売上高16,330百万円0.4%増
営業利益1,440百万円0.2%増
経常利益1,500百万円1.3%増
当期純利益1,010百万円2.1%増

株主還元

2026年3月期の年間配当金は1株当たり45円(期末のみ)で、前期の30円から増配となった。配当性向は15.0%。2027年3月期は年間50円(期末のみ)を予想しており、配当性向は16.3%となる見込み。

項目2026年3月期(実績)2027年3月期(予想)
1株当たり年間配当金45円50円
配当性向15.0%16.3%

本記事は東京會舘が公表した2026年3月期決算短信をもとに作成しています。決算短信は監査法人の監査対象外です。

※本記事は東京會舘が公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

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