今仙電機製作所

今仙電機製作所、2026年3月期は営業利益417.8%増の2,037百万円　親会社株主に帰属する当期純利益19.0%増の2,480百万円

決算サマリー 2026.09.29

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※本記事は今仙電機製作所が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

今仙電機製作所が公表した2026年3月期（2025年4月1日～2026年3月31日）の連結決算短信によると、売上高は87,149百万円（前期比7.6%減）と減収となった一方、営業利益は2,037百万円（同417.8%増）、経常利益は2,122百万円（同314.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,480百万円（同19.0%増）となった。短信は、構造改革や原価低減活動の効果が表れたことにより営業利益が増加したとしている。年間配当金は27円と前期の20円から増配し、2027年3月期は32円を予想している。

連結業績（2026年3月期実績）

同社グループが関連する自動車業界では、中国市場における日系メーカーの販売不振や米国での追加関税などを受け、厳しい経営環境が続いた。同社グループは「業績回復と事業成長」を中期目標に掲げ、9つの重点施策に基づく構造改革および原価低減活動を推進した。北米拠点では前期にテネシー工場からオハイオ工場への生産移管を実施し、当期にテネシー工場の売却を完了した。中国拠点では希望退職を含む人員最適化を実施し、一貫生産ラインの導入や材料の現地調達化を推進した。インド拠点では生産能力の拡充に向けた設備投資を進め、テイ・エステックとの協働による拡販活動を通じて新規受注を獲得した。国内では電装製品の工場集約や岐阜工場を主とした自動化設備など合理化投資を実施した。資本効率向上の観点から、政策保有株式の縮減および遊休資産の売却も進めた。

経常利益は営業利益の増加により前期比で増加した。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期における多額の投資有価証券売却益が大幅に縮小したものの、営業利益の増加が大きく寄与したことに加え、米国子会社におけるテネシー工場売却に伴う固定資産売却益を計上したことにより増加した。1株当たり当期純利益は115.61円（前期95.24円）、売上高営業利益率は2.3%（同0.4%）である。

項目	2026年3月期	2025年3月期	増減率
売上高	87,149百万円	94,341百万円	7.6%減
営業利益	2,037百万円	393百万円	417.8%増
経常利益	2,122百万円	511百万円	314.7%増
親会社株主に帰属する当期純利益	2,480百万円	2,084百万円	19.0%増

セグメント別の状況

日本は、新規受注による増加はあるもののモデル末期機種の生産終了の影響を受けて減収となった。利益面では、海外拠点からの開発費回収に加え、合理化投資をはじめとした改善施策が計画以上に推進できたことにより、営業利益を計上し黒字化した（前期は営業損失）。北米は、為替の影響に加え、半導体問題に起因する減産や生産品目の入れ替わりに伴うモデル末期機種の生産終了により減収となったが、北米拠点の集約による構造改革、原価低減活動および合理化を進めた結果、営業増益となった。アジアは、インドにおける生産増加はあるものの中国およびタイでの生産減少の影響により減収となったが、中国およびタイで実施した希望退職を含む構造改革や現調化の推進をはじめとする調達コストの改善により営業増益となった。

財政状態とキャッシュ・フロー

当期末の総資産は81,111百万円で、前期比2,779百万円増加した。流動資産は現金及び預金の増加などにより、固定資産は投資その他の資産の増加などにより、それぞれ増加した。負債は前期比277百万円減少した。短期借入金が増加した一方、電子記録債務やリース債務が減少した。純資産は56,098百万円で、利益剰余金と為替換算調整勘定の増加により前期比3,057百万円増加した。自己資本比率は68.7%（前期末67.3%）となった。

項目	2026年3月期	2025年3月期
総資産	81,111百万円	78,331百万円
純資産	56,098百万円	53,041百万円
自己資本比率	68.7%	67.3%
1株当たり純資産	2,624.54円	2,420.47円

キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが1,948百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが1,724百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが1,282百万円の収入となった。営業活動は主に売上債権の減少、投資活動は主に有形固定資産の取得による支出、財務活動は主に短期借入金の純増額と長期借入金の返済による支出などによるものである。現金及び現金同等物の期末残高は17,045百万円で、前連結会計年度末に比べ2,632百万円増加した。

配当

2026年3月期の1株当たり年間配当金は27円（中間12円、期末15円）で、前期の20円（中間7円50銭、期末12円50銭）から増配となる。配当金総額は575百万円、配当性向（連結）は23.4%である。2027年3月期は年間32円（中間16円、期末16円）を予想しており、予想配当性向（連結）は29.6%である。

項目	2026年3月期（実績）	2027年3月期（予想）
1株当たり年間配当金	27.00円	32.00円
うち第2四半期末	12.00円	16.00円
うち期末	15.00円	16.00円
配当性向（連結）	23.4%	29.6%

2027年3月期の業績予想

2027年3月期の連結業績予想は、売上高86,000百万円（前期比1.3%減）、営業利益3,000百万円（同47.2%増）、経常利益2,800百万円（同32.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,300百万円（同7.3%減）である。1株当たり当期純利益は108.28円を見込み、為替レートは1ドル150円を想定している。同社は中期会社目標で掲げる9つの重点施策を「倍速の経営スピード」で実行し、国内工場再編、調達構造の再構築、自動化・省人化等の合理化投資や、インド市場における生産能力の拡大等を推進するとしている。

項目	2027年3月期（予想）	増減率
売上高	86,000百万円	1.3%減
営業利益	3,000百万円	47.2%増
経常利益	2,800百万円	32.0%増
親会社株主に帰属する当期純利益	2,300百万円	7.3%減