グローリー

グローリー、2026年3月期は7.9%減収・営業利益29.2%減　2027年3月期は増収増益と年間154円配当を予定

決算サマリー 2026.09.29

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※本記事はグローリーが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

グローリーは2026年5月15日、2026年3月期（2025年4月1日〜2026年3月31日）の連結決算短信を公表した。同社は2026年3月期からIFRS会計基準を任意適用しており、前期の数値もIFRS会計基準に準拠して表示している。売上収益は339,582百万円（前期比7.9%減）、営業利益は29,752百万円（同29.2%減）、税引前利益は24,657百万円（同28.8%減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は15,388百万円（同37.2%減）と減収減益になった。2027年3月期は売上収益360,000百万円（同6.0%増）、営業利益32,000百万円（同7.6%増）を見込み、1株当たり年間配当金は154円00銭を予定している。

連結業績（2026年3月期実績）

同社グループを取り巻く事業環境は、国内外での人件費高騰や人手不足に伴う省人化及び業務効率化のニーズが継続し、セルフ型製品への需要が堅調に推移した。同社は2024年4月からの3カ年を計画期間とする「2026中期経営計画」に基づき、世界最高品質の製品群とソフトウェアプラットフォームを融合し、顧客の店舗DXをサポートする企業を目指して事業活動に取り組んだ。

海外市場では、米州の金融市場で主要製品の販売が増加し、欧米のリテール市場でも大手グローバルリテーラーへの導入が着実に進んだ。Flooidグループは特定顧客へのソフトウェアのライセンス販売で一時的に増加した前期に比べて減収となり、Acrelecグループも一部の商談の延伸により販売が減少したが、海外市場全体では売上収益、営業利益ともに過去最高を更新した。同社は2025年11月にAcrelec社を完全子会社化している。国内では、金融市場が大口受注のあった前期の反動で減少し、流通・交通市場と遊技市場も新紙幣対応に伴う製品の更新や改造作業が増加した前期の反動で販売が減少した。短信は、全ての市場において新紙幣対応がなかった2023年3月期の売上収益を上回ったとしている。

基本的1株当たり当期利益は284円71銭（前期439円22銭）、親会社所有者帰属持分当期利益率は7.3%（同12.5%）、売上収益営業利益率は8.8%（同11.4%）だった。

項目	2026年3月期	2025年3月期	増減率
売上収益	339,582百万円	368,645百万円	7.9%減
営業利益	29,752百万円	42,032百万円	29.2%減
税引前利益	24,657百万円	34,612百万円	28.8%減
親会社の所有者に帰属する当期利益	15,388百万円	24,504百万円	37.2%減

財政状態とキャッシュ・フロー

2026年3月期末の資産合計は452,489百万円（前期末445,667百万円）、資本合計は218,454百万円（同206,143百万円）、親会社所有者帰属持分比率は48.2%（同46.1%）となった。短信によると、資産は棚卸資産が減少した一方、その他の流動資産（主に前払費用）、のれん及び無形資産、繰延税金資産が増加した。負債はその他の流動負債（主に契約負債）が増加した一方、従業員給付、社債及び借入金、その他の金融負債（主に非支配株主に係る売建プット・オプションの行使による減少）が減少した。資本は主に在外営業活動体の換算差額の増加により増加した。

項目	2026年3月期	2025年3月期
資産合計	452,489百万円	445,667百万円
資本合計	218,454百万円	206,143百万円
親会社所有者帰属持分比率	48.2%	46.1%
1株当たり親会社所有者帰属持分	4,158円59銭	3,678円83銭

キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが42,780百万円の収入（前期51,310百万円の収入）、投資活動によるキャッシュ・フローが6,758百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが38,984百万円の支出となり、現金及び現金同等物の期末残高は50,042百万円となった。財務活動では主に自己株式の取得、Acrelec Group S.A.S.株式の追加取得、配当金の支払いによる支出があった。

株主還元

同社は「将来の事業成長への投資、財務体質の維持・強化を図りつつ、安定した配当を継続すること」を基本方針とし、「2026中期経営計画」期間は2024年3月期の配当金額を基準とした累進配当と株主資本配当率（DOE）の目標を掲げ、2026年3月期と2027年3月期は総還元性向の目標を追加している。2026年3月期の1株当たり年間配当金は112円00銭（前期108円00銭）、配当性向（連結）は39.3%となった。2027年3月期はDOEの目標を引き上げたうえで、1株当たり年間配当金154円00銭（配当性向41.6%）を予定している。また、2026年5月15日開催の取締役会で自己株式の取得を決議しており、取得した自己株式は2027年6月30日に全数を消却する予定である。

項目	2026年3月期（実績）	2027年3月期（予想）
1株当たり年間配当金	112円00銭	154円00銭
配当性向（連結）	39.3%	41.6%

2027年3月期の連結業績予想

2027年3月期は売上収益360,000百万円（前期比6.0%増）、営業利益32,000百万円（同7.6%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益20,000百万円（同30.0%増）を見込む。基本的1株当たり当期利益は370円03銭の予想。短信は、米国による通商政策の動向、中東地域における地政学的リスクの高まりとそれを発端とするサプライチェーンの混乱による資材の調達難、原油価格の高騰や石油由来原材料の価格上昇等の不確実性は、影響額を合理的に算定することが困難なため業績予想に織り込んでいないとしている。