マルゼン

マルゼン、2026年2月期は増収増益で売上・利益とも過去最高　年間配当125円に増配

決算サマリー 2026.09.29

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※本記事はマルゼンが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

業務用厨房機器メーカーのマルゼンの2026年2月期は、売上高66,782百万円（前期比3.9%増）、営業利益6,636百万円（同8.9%増）、経常利益7,341百万円（同10.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益5,216百万円（同12.3%増）となり、売上、利益とも過去最高となった。年間配当金は1株当たり125円（前期115円）に増配し、2027年2月期も125円を予定している。

連結業績（2026年2月期実績）

主要顧客の一つである外食産業では、インバウンド需要は引き続き堅調であるものの中国人訪日客が急減しており、諸物価の値上がりの中で顧客の節約志向が高まりを見せていることや深刻な人手不足の影響などもあり、楽観を許さない状況が続いた。

主たる事業の業務用厨房部門では、外食チェーンや食品スーパーへの販売が堅調に推移し増収となった。原資材価格の高止まりや物流費など諸経費の上昇、人的投資に伴う人件費の増加があったが、これを吸収して増益を確保した。大型製パン機械部門は国内外の製パンメーカーや異業種の各種食品工場に向けて拡販に取り組み、減収・増益となった。ビル賃貸部門は、前期の期中に1物件で賃貸借契約が満了し4物件となったことから減収減益となった。

項目	2026年2月期	2025年2月期	増減率
売上高	66,782百万円	64,253百万円	3.9%増
営業利益	6,636百万円	6,094百万円	8.9%増
経常利益	7,341百万円	6,658百万円	10.3%増
親会社株主に帰属する当期純利益	5,216百万円	4,647百万円	12.3%増

財政状態

資産の部は、売上債権の回収が順調に推移したことで現金及び預金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ3,893百万円増加の74,548百万円となった。負債の部は、国内大型物件で契約金として受領した前受金が発生したこと等により93百万円増加の22,255百万円となった。純資産の部は利益剰余金の増加等により3,800百万円増加の52,292百万円となった。自己資本比率は70.1%（前期末68.6%）である。

項目	2026年2月期	2025年2月期
総資産	74,548百万円	70,654百万円
純資産	52,292百万円	48,492百万円
自己資本比率	70.1%	68.6%
1株当たり純資産	3,288円38銭	3,061円58銭

営業活動によるキャッシュ・フローは4,807百万円の収入となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、資金の有効活用として大口の定期預金の預入を実行したこと等により6,061百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払い等により2,041百万円の支出となった。現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べ3,295百万円減少の20,551百万円となった。

株主還元

同社は配当を安定的かつ継続的に行うことを基本方針とし、連結配当性向4割を目安としている。2026年2月期の年間配当金は、中間配当55円、期末配当70円の1株当たり125円（連結配当性向38.0%）で、前期の115円から増配となった。2027年2月期も年間125円（第2四半期末配当60円、期末配当65円）を予定している。このほか、2月末日及び8月末日現在で300株以上を保有する株主を対象とした株主優待制度を設けている。

項目	2026年2月期（実績）	2027年2月期（予想）
1株当たり年間配当金	125円	125円
配当性向（連結）	38.0%	37.5%

2027年2月期の連結業績予想

業務用厨房部門では、人手不足の一層の深刻化や原材料・光熱費の高止まり、建築価格の高騰による新規出店意欲の減退など、厳しい状況が予想されるとしている。同社は業界トップクラスの製品バリエーションや全国を網羅した販売事業所体制を活かし、自社製品をベースとした売上拡大につなげる方針である。ビル賃貸部門は、賃貸中の4物件について各々当期と同程度の収入を見込んでいる。

項目	2027年2月期（予想）	増減率
売上高	67,000百万円	0.3%増
営業利益	6,700百万円	1.0%増
経常利益	7,400百万円	0.8%増
親会社株主に帰属する当期純利益	5,300百万円	1.6%増