ダントーホールディングス

ダントーホールディングス、2025年12月期は7.5%減収・営業損失664百万円　資産売却で親会社株主に帰属する当期純利益740百万円

決算サマリー 2026.09.29

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※本記事はダントーホールディングスが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

ダントーホールディングスは2026年2月13日、2025年12月期（2025年1月1日〜2025年12月31日）の連結決算短信を公表した。売上高は4,915百万円（前期比7.5%減）、営業損失は664百万円（前期は営業損失987百万円）、経常損失は653百万円（同経常損失991百万円）となった。保有資産の一部売却による固定資産売却益を特別利益に計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は740百万円（前期33百万円）となった。同社は営業損失と営業キャッシュ・フローのマイナスを計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在すると開示している。

連結業績（2025年12月期実績）

主力のタイル事業は、運賃やエネルギー資源の高騰、円安、製造コストや建設費の上昇を受けて民間住宅を中心に投資抑制の傾向が強まり、施工面積の減少や廉価品・他部材への変更、職人不足などの影響も受けた。短信は、このような中で売上高及び営業利益が前連結会計年度を下回ったとしている。一方、公共投資や非住宅分野（オフィス、商業及び宿泊施設等）は堅調に推移しており、自社工場生産によるブランド「A.a.Danto（Alternative Artefacts Danto）」は国内外で複数のデザイン賞を受賞した。

不動産事業では運用資産残高の拡大に努め、追加のアセットマネジメント業務を受託したほか、保有する大阪のホテルや首都圏の賃貸住宅を売却した。大阪市内の賃貸住宅ポートフォリオの取得に関するアドバイザリー業務も受託したが、売上高は前連結会計年度を下回った。発電機事業では大手通信企業グループ等の販売網を通じたLPガス発電機の普及を進め、老人福祉施設向け設置型発電機の販売を開始した。再生可能エネルギー事業では2025年3月3日付でダントー・ネオエネルギー株式会社を設立し、蓄電施設の開発を進めた。

特別利益には保有資産の一部売却に伴う固定資産売却益を、特別損失には貸倒引当金繰入額と投資有価証券評価損を計上した。1株当たり当期純利益は23円10銭（前期1円05銭）、自己資本当期純利益率は9.4%（同0.4%）、売上高営業利益率は△13.5%（同△18.6%）だった。

項目	2025年12月期	2024年12月期	増減率
売上高	4,915百万円	5,315百万円	7.5%減
営業利益	△664百万円	△987百万円	－
経常利益	△653百万円	△991百万円	－
親会社株主に帰属する当期純利益	740百万円	33百万円	－

財政状態とキャッシュ・フロー

2025年12月期末の総資産は10,864百万円（前期末10,696百万円）、純資産は8,640百万円（同8,386百万円）、自己資本比率は77.0%（同69.8%）となった。短信によると、資産は現金及び預金、投資有価証券、未収入金等が増加した一方、土地、建設仮勘定、受取手形、売掛金及び契約資産等が減少し、貸倒引当金の計上もあった。負債は未払法人税等が増加した一方、短期借入金や支払手形及び買掛金等が減少した。純資産は利益剰余金や資本剰余金が増加し、非支配株主持分が減少した。

項目	2025年12月期	2024年12月期
総資産	10,864百万円	10,696百万円
純資産	8,640百万円	8,386百万円
自己資本比率	77.0%	69.8%
1株当たり純資産	260円99銭	233円03銭

キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが288百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローが2,110百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローが459百万円の支出となり、現金及び現金同等物の期末残高は1,722百万円となった。投資活動の収入は主に有形固定資産の売却による収入によるもので、財務活動では短期借入金の減少や連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出があった。

継続企業の前提に関する重要事象等

同社は、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在すると開示している。これは664百万円の営業損失及び288百万円の営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上したためである。対応策として、タイル事業では販売体制の強化、高付加価値商品の拡販による利益率の改善、生産工場の稼働率改善による原価低減に取り組み、不動産事業では新規顧客の開拓による事業拡大を図るとともに、発電機事業及び再生可能エネルギー事業の収益を伸ばして営業黒字体質の構築を目指すとしている。なお、資金面については急激な市場環境等の変化に対応するための資産を有しているとしている。

株主還元

2025年12月期の1株当たり年間配当金は0円00銭で、前期に続き無配となった。2026年12月期の1株当たり年間配当金も0円00銭を予想している。

項目	2025年12月期（実績）	2026年12月期（予想）
1株当たり年間配当金	0円00銭	0円00銭

2026年12月期の連結業績予想

2026年12月期は売上高5,900百万円（前期比20.0%増）、営業損失150百万円、経常損失140百万円、親会社株主に帰属する当期純損失260百万円を見込む。1株当たり当期純利益は△8円11銭の予想。タイル事業では「A.a.Danto」を中核に商業施設・店舗・オフィス分野を中心としたインテリア市場でのシェア拡大を成長の軸とし、不動産事業ではアセットマネジメント事業の運用資産残高の積み上げによる安定的な収益の確保を図る。再生可能エネルギー事業では、2026年1月1日付で100%連結子会社へと移行したダントー・ネオエネルギー株式会社で蓄電施設案件の権利確保と事業化に向けた基盤整備を進めるとしている。

項目	2026年12月期（予想）	増減率
売上高	5,900百万円	20.0%増
営業利益	△150百万円	－
経常利益	△140百万円	－
親会社株主に帰属する当期純利益	△260百万円	－