※本記事はありがとうサービスが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
ありがとうサービスの2026年2月期連結業績は、売上高11,398百万円（前期比7.4%増）、営業利益944百万円（同7.3%増）、経常利益1,033百万円（同8.3%増）と増収増益となった一方、親会社株主に帰属する当期純利益は492百万円（同2.2%減）となった。2027年2月期は、業績予測に必要な前提条件の合理的な設定が困難な状況にあるとしたうえで、2026年2月期の実績並みの業績を予想している。
連結業績（2026年2月期 実績）
同社グループは、リユース事業で新規出店を支える体制づくりと経年劣化した既存店の改修を行い、フードサービス事業ではモスバーガー店舗の改装を行った。リユース事業では5月にカンボジア王国プノンペン、6月に福岡県北九州市、8月にタイ王国バンコク、10月に宮崎県延岡市で新規出店した。一方、9月にフードサービス事業と地方創生事業の店舗を閉店し、期末のグループ店舗数は合計146店舗となった。
| 項目 | 2026年2月期 | 2025年2月期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 11,398百万円 | 10,608百万円 | 7.4%増 |
| 営業利益 | 944百万円 | 880百万円 | 7.3%増 |
| 経常利益 | 1,033百万円 | 953百万円 | 8.3%増 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 492百万円 | 503百万円 | 2.2%減 |
セグメント別の状況
リユース事業は、ハードオフ事業・ブックオフ事業で店舗運営のスタンダードを実現できる人材育成に取り組み、九州地方での新規出店の準備を行った。海外ではカンボジアでの店舗移転及び新規出店、タイでの新規出店に取り組み、増収増益となった。フードサービス事業は、モスバーガー事業で厨房機器の更新を行い、トマト&オニオン、とり壱などの業態も堅調に推移し、増収増益となった。地方創生事業は、事業業態の現状分析を行い成長が見込める分野と撤退する分野の選択を行って収益性の改善に取り組み、増収となったが、前期に続きセグメント損失（営業損失）となった。
財政状態
当期末の総資産は6,589百万円（前期末6,223百万円）となった。流動資産では現金及び預金と商品、固定資産では有形固定資産と投資その他の資産が主に増加した。負債は1年内返済予定の長期借入金や長期借入金の減少が主な要因となり減少した。純資産は3,789百万円（前期末3,271百万円）となった。自己資本比率は51.8%（前期末48.3%）、1株当たり純資産は4,105.54円（同3,544.25円）となった。
| 項目 | 2026年2月期 | 2025年2月期 |
|---|---|---|
| 総資産 | 6,589百万円 | 6,223百万円 |
| 純資産 | 3,789百万円 | 3,271百万円 |
| 自己資本比率 | 51.8% | 48.3% |
| 1株当たり純資産 | 4,105.54円 | 3,544.25円 |
通期業績予想
同社グループは、周辺の地政学的緊張に加え、中東情勢の影響による海上輸送の不確実性が高まっており、翌期の業績予測に必要な前提条件の合理的な設定が困難な状況にあるとしている。そのうえで2027年2月期の連結業績予想を、売上高11,398百万円、営業利益944百万円、経常利益1,033百万円、親会社株主に帰属する当期純利益492百万円と、2026年2月期の実績並みとした。リユース事業では国内外ともに店舗開発戦略を見直して「地域一番店」を目指す店舗づくりを行い、フードサービス事業ではモスバーガーのリアル店舗出店を加速させる方針としている。
| 項目 | 2027年2月期（予想） | 増減率 |
|---|---|---|
| 売上高 | 11,398百万円 | 0.0% |
| 営業利益 | 944百万円 | 0.0% |
| 経常利益 | 1,033百万円 | 0.0% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 492百万円 | 0.0% |
株主還元
2026年2月期の年間配当金は1株当たり135円（期末配当）で前期と同額、配当性向は25.3%となった。2027年2月期も年間135円を予想しており、配当性向は25.3%となる見込み。
| 項目 | 2026年2月期（実績） | 2027年2月期（予想） |
|---|---|---|
| 1株当たり年間配当金 | 135円 | 135円 |
| 配当性向 | 25.3% | 25.3% |
本記事はありがとうサービスが公表した2026年2月期決算短信をもとに作成しています。決算短信は監査法人の監査対象外です。
※本記事はありがとうサービスが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
