※本記事は富士紡ホールディングスが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
富士紡ホールディングスが公表した2026年3月期の連結業績は、売上高が45,929百万円（前期比7.0%増）、営業利益が8,143百万円（同25.7%増）、経常利益が8,356百万円（同25.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益が5,612百万円（同25.4%増）となった。事業の柱である研磨材事業でAI関連向け先端半導体やデータセンターへの投資需要の増加を背景に受注が堅調に推移し、化学工業品事業も電子材料や高機能樹脂などの分野が牽引した。2027年3月期は売上高52,700百万円（前期比14.7%増）、営業利益9,200百万円（同13.0%増）を見込む。
連結業績（2026年3月期 実績）
同社グループは中期経営計画『増強21-25』の最終年度として、「事業ポートフォリオの改革」と「各事業の増強」に取り組んだ。売上高は45,929百万円（前期比7.0%増）、営業利益は8,143百万円（同25.7%増）、経常利益は8,356百万円（同25.2%増）となり、特別損益・法人税等を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は5,612百万円（同25.4%増）となった。1株当たり当期純利益は165円94銭（前期は135円27銭）、自己資本当期純利益率は11.3%（同9.8%）、売上高営業利益率は17.7%（同15.1%）である。なお、1株当たり当期純利益は2026年4月1日付の株式分割（1株につき3株）が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定されている。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 45,929百万円 | 42,912百万円 | 7.0%増 |
| 営業利益 | 8,143百万円 | 6,476百万円 | 25.7%増 |
| 経常利益 | 8,356百万円 | 6,675百万円 | 25.2%増 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 5,612百万円 | 4,477百万円 | 25.4%増 |
セグメント別の状況
研磨材事業は、超精密加工用研磨材の半導体デバイス用途（CMP）で、生成AIの普及による最先端ロジック向け半導体の需要増加により受注が堅調に推移した。シリコンウエハー用途は汎用品向けの需要が弱いものの先端品向けは堅調で、ハードディスク用途はデータセンター向けの需要が戻り、液晶ガラス用途も受注が増加した結果、増収増益となった。化学工業品事業は、機能性材料、医薬中間体および農薬中間体などの受託製造で受注が堅調に推移し、工場の稼働も総じて高い水準を維持して増収増益となった。
一方、生活衣料事業は人件費の増加やコスト高騰、円安の影響により厳しい経営環境が続き、主力の年間定番品が売場の縮小や消費者の買い控えの影響を受けたことなどから減収減益となった。機能性繊維を製造してきた小坂井工場は、経営資源を高採算事業に集中させる方針のもとで生産・販売を終了した。その他の事業（化成品部門・金型部門）は減収となり、営業損失を計上した。
財政状態とキャッシュ・フロー
2026年3月期末の総資産は71,816百万円（前期末は66,608百万円）、純資産は51,691百万円（同47,460百万円）、自己資本比率は72.0%（同71.3%）となった。短信によれば、研磨材事業や化学工業品事業における設備投資により有形固定資産が増加した。純資産は、剰余金の配当や自己株式の取得による減少があった一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により増加した。1株当たり純資産は株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定されている。キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが10,143百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが主に固定資産の取得により6,115百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが自己株式の取得や配当金の支払などにより2,621百万円の支出となり、現金及び現金同等物の期末残高は9,517百万円となった。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 |
|---|---|---|
| 総資産 | 71,816百万円 | 66,608百万円 |
| 純資産 | 51,691百万円 | 47,460百万円 |
| 自己資本比率 | 72.0% | 71.3% |
| 1株当たり純資産 | 1,533円06銭 | 1,394円66銭 |
配当
2026年3月期の1株当たり年間配当金は180円00銭（第2四半期末75円00銭、期末105円00銭）で、前期の130円00銭から増配となった。配当金総額は2,024百万円、連結配当性向は36.2%である。2026年3月期までの配当金は株式分割前の実際の額である。2027年3月期の1株当たり年間配当金の予想は、株式分割後の株式数を基準として78円00銭（第2四半期末39円00銭、期末39円00銭）としている。
| 項目 | 2026年3月期（実績） |
|---|---|
| 1株当たり年間配当金 | 180円00銭 |
| うち第2四半期末 | 75円00銭 |
| うち期末 | 105円00銭 |
| 配当性向（連結） | 36.2% |
2027年3月期の業績予想
2027年3月期の連結業績予想は、売上高52,700百万円（前期比14.7%増）、営業利益9,200百万円（同13.0%増）、経常利益9,400百万円（同12.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益6,300百万円（同12.2%増）である。1株当たり当期純利益は株式分割の影響を考慮して186円85銭を見込む。短信は、研磨材事業では半導体市場におけるAI関連投資の拡大が継続し業績は堅調に推移すると見込み、化学工業品事業では電子材料市場の拡大と2026年4月より稼働を開始した新プラントの安定稼働により概ね堅調に推移すると見込んでいる。生活衣料事業は厳しい事業環境が継続するなかでEC販売の強化等により利益確保に努めるとしている。また、中東情勢の影響について各事業で現時点で顧客の需要に変化はないものの、原料・燃料価格の一部上昇と販売価格への転嫁の時期ずれを想定し、研磨材事業・化学工業品事業で営業利益の減少を織り込んでいる。
| 項目 | 2027年3月期（予想） | 増減率 |
|---|---|---|
| 売上高 | 52,700百万円 | 14.7%増 |
| 営業利益 | 9,200百万円 | 13.0%増 |
| 経常利益 | 9,400百万円 | 12.5%増 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 6,300百万円 | 12.2%増 |
なお、同社は2026年1月30日開催の取締役会決議に基づき、2026年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っている。継続企業の前提に関する注記について、短信は「該当事項はありません」としている。
本記事は富士紡ホールディングスが公表した2026年3月期決算短信をもとに作成しています。決算短信は監査法人の監査対象外です。
※本記事は富士紡ホールディングスが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
