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IKホールディングス、2026年5月期は減収減益 営業利益53.9%減・中期経営計画を取り下げ

決算サマリー 2026.09.29
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※本記事はIKホールディングスが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

IKホールディングスの2026年5月期連結業績は、売上高14,568百万円(前期比4.2%減)、営業利益196百万円(同53.9%減)、経常利益100百万円(同75.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益214百万円(同33.3%減)の減収減益となった。成長戦略の柱としていた韓国コスメの拡大で計画との乖離が発生したとして、中期経営計画「IK WAY to 2028」を取り下げた。2027年5月期は売上高14,600百万円(同0.2%増)、営業利益250百万円(同27.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益160百万円(同25.2%減)を見込む。

目次

連結業績(2026年5月期 実績)

同社グループは中期経営計画「IK WAY to 2028」のもと、韓国コスメを柱としたK-Beautyのリーディングカンパニーを目指すこと、EC販路での売上シェアを30%へ高めること、ODM(得意先ブランド等で商品供給)の取組を本格化することを柱として取り組んだ。また、EC販路でのSNSマーケティングを目的にSNS広告事業(getpop事業)を2025年9月に譲受したのち、新設子会社に当該事業を譲渡した。

項目2026年5月期2025年5月期増減率
売上高14,568百万円15,211百万円4.2%減
営業利益196百万円425百万円53.9%減
経常利益100百万円416百万円75.9%減
親会社株主に帰属する当期純利益214百万円321百万円33.3%減

セグメント別の状況

ダイレクトマーケティング事業は、TVショッピングでストック型(定期購入型)商品の放映に絞り込んでいることから売上が減少を続けており、TVショッピングを見てWEBで注文する売上も減少した。韓国コスメのSHOPルートは期末の店舗数が「hince」の3店舗のみと前期末から1店舗減少し、事業全体で減収減益となった。セールスマーケティング事業は、店舗ルート(ドラッグストアやバラエティストア等への卸)で韓国コスメの拡販により増収となったほか、生協ルートも雑貨・食品ともに増収となった一方、通販ルートは減収となった。事業全体では増収となったものの減益となった。

財政状態

当期末の総資産は5,842百万円となり、前期末と比べ234百万円減少した。商品及び製品、受取手形及び売掛金、現金及び預金、無形固定資産がそれぞれ減少した。負債は3,289百万円となり、前期末と比べ399百万円減少した。純資産は前期末に比べ164百万円増加し2,552百万円となり、主に利益剰余金が増加した。自己資本比率は43.5%(前期末39.1%)。

項目2026年5月期2025年5月期
総資産5,842百万円6,077百万円
純資産2,552百万円2,388百万円
自己資本比率43.5%39.1%
1株当たり純資産335.83円315.03円

中期経営計画の取り下げと2027年5月期の業績予想

同社は、成長戦略の柱であった韓国コスメの拡大において計画との乖離が発生しており、今後の計画を見直す必要が生じたとして、中期経営計画「IK WAY to 2028」を取り下げた。新たな会議体として「グループ経営改革会議」を設置し、抜本的な成長戦略の再構築や組織再編を検討するとしている。2027年5月期の連結業績予想は、売上高14,600百万円(前期比0.2%増)、営業利益250百万円(同27.6%増)、経常利益240百万円(同140.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益160百万円(同25.2%減)。

項目2027年5月期(予想)増減率
売上高14,600百万円0.2%増
営業利益250百万円27.6%増
経常利益240百万円140.0%増
親会社株主に帰属する当期純利益160百万円25.2%減

株主還元

2026年5月期の年間配当金は1株当たり9円(期末のみ)で、前期の8円から増配となった。配当性向は31.7%。2027年5月期も年間9円(期末のみ)を予想しており、配当性向は42.5%となる見込み。

項目2026年5月期(実績)2027年5月期(予想)
1株当たり年間配当金9円9円
配当性向31.7%42.5%

本記事はIKホールディングスが公表した2026年5月期決算短信をもとに作成しています。決算短信は監査法人の監査対象外です。

※本記事はIKホールディングスが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

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